鳥栖市議会 2016-08-29
09月09日－03号
平成２８年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 古 賀 和 仁 ９ 番 中川原 豊 志 21 番 齊 藤 正 治 10 番 久保山 日出男 22 番 森 山 林２
欠席議員氏名及び議席番号 １ 番 西 依 義 規３ 地方自治法第121条により出席した説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 石 丸 健 一 副 市 長 種 村 昌 也
企画政策部次長 松 雪 努 総 務 部 長 野 田 寿 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預
企画政策部長 園 木 一 博
市民環境部次長 槙 原 聖 二 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
産業経済部次長 佐 藤 道 夫 市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 白 水 隆 弘
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 会計管理者 兼出納室長 松 隈 久 雄 教育委員長 西 山 惠 二 教育次長 江 嵜 充 伸 教育長 天 野 昌 明４ 出席した
議会事務局職員氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。
松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 おはようございます。天桜会の松隈でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 初めに、下水道事業の今後についてお尋ねをいたします。 まず、今後の老朽化への対応ということでございますが、本市の下水道事業は昭和50年に当初事業認可を受け、以降、順次
事業計画区域を拡大するとともに、下水道整備を進めてまいりました。平成26年度末における整備済み面積は約2,160ヘクタールとなって、全体計画区域の約97％が既に整備を終えております。ほとんど計画区域の整備が完了しつつあるわけですが、整備が完了したからといって、当然、これで終わりということではありません。先ほど御紹介いたしましたように、昭和50年代から整備を進めてきた施設も、いずれ耐用年数を経過し、更新が必要になってくるからでございます。 終末処理場である鳥栖市浄化センターについては、平成24年度に
長寿命化計画が策定され、更新に着手をされていますが、当然、施設は処理場だけではございません。特に管路については道路と違い地下に設置されていることから、日常的にパトロールして劣化や破損を発見することは極めて困難であります。初めに、ないところから下水道整備していくときには、本市の財政状況等を勘案しながら
スケジュールを立てていくことができますが、更新というのは必要に迫られて行うものでありますから、そのときは待ったなしという状況にもなります。 よって、今後の老朽化に対してどのような対応をしていくのかをまずお尋ねし、以降の質問につきましては質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人）
白水上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 おはようございます。 松隈議員の今後の老朽化への対策についてお答えをいたします。 本市の
公共下水道管渠老朽化対策といたしまして、平成27年度に
長寿命化基本計画を策定いたしました。平成16年度以前に施工いたしました約1,600ヘクタールを20ブロックに分け、
更新優先順位を決定いたしております。本年度は、基本計画で策定いたしましたブロック内の優先する箇所の管渠調査を行います。平成29年度には、ブロック内の短期計画と次に優先するブロックの調査を行います。平成30年度に実施設計、平成31年度に工事着手を予定いたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございました。 平成27年度に
長寿命化基本計画を策定し、平成16年度以前に施工された約1,600ヘクタールを20ブロックに分けて優先順位をつけて進めていくと。本年度が優先する箇所の調査、平成29年度がブロック内の短期計画と次に優先するブロックの調査、平成30年度に実施計画と、その次の年に工事着手をするという御説明でございました。 当面の流れとしては理解をいたしますが、私がお尋ねしたいのは、先ほど申し上げましたように、2,160ヘクタールというエリアに膨大な下水道施設があるわけですね。その中でも、特に今回、平成16年度以前の部分ということでございますが、それだけでも相当数あると思います。こういった膨大な施設の更新が全体として把握をされて効率的に行っていけるかということであります。 ここに資料があるんですけれども、平成25年９月に
国土交通省水管理・
国土保全局下水道部というところが出した
ストックマネジメント手法を踏まえた
下水道長寿命化計画策定に関する手引き（案）というのがございます。この冒頭部分をちょっと紹介いたしますが、
下水道普及率とか、そういったものが書いてあるんですけれども、
下水道ストックは、昭和40年代から平成10年代に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが見込まれる。その一方で、本格的な
人口減少社会の到来による使用料収入の減少により、地方公共団体の財政状況は逼迫化しており、投資余力が減退の方向にある。以上のことから、維持管理から改築更新までの
ライフサイクルコストの低減化や、
予防保全型施設管理の導入による安全の確保等、戦略的な維持管理・改築更新を行い、もって住民に対する良質な
下水道サービス提供の持続性を確保することが重要であるということなんですね。 このような背景のもと、平成20年度には、従来の改築の考え方に
長寿命化対策を加えた
下水道長寿命化支援制度を創設するとともに、平成23年度には、下水道施設の
ストックマネジメント手法に関する手引き（案）を策定し、下水道施設の計画的な改築更新を推進してきたところであるが、現在策定されている
長寿命化計画の多くは、個々の施設の
長寿命化対策、更新計画の域を脱しておらず、施設の全体を最適化する
ストックマネジメントの考え方が浸透しているとは言い難いということが書かれています。 以上を踏まえて、この手引きが
ストックマネジメント手法の普及促進と、効率的な
長寿命化計画の推進が図られるよう作成したというふうに、ちょっと長くなりましたけど、この冒頭に書いてあるんですね。 また、
ストックマネジメントとたびたび使っておりますが、なじみがないかもしれませんので、ここにちょうどその定義も含めて書かれておりますので、御紹介をしたいと思います。下水道事業における
ストックマネジメントとは、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実施を図るため、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理することをいうと。当たり前のようでございますが、そういうことなんですよね。 そういうふうに定義をされておるわけですが、ここでお尋ねをしたいのが、先ほど平成27年度ということで
長寿命化計画をつくられておるわけでございますが、現在進められておりますこの
長寿命化計画について、
ストックマネジメントの考え方に沿って進められておるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村直人）
白水上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 本市の
長寿命化計画の内容につきましては、御案内の下水道事業の
ストックマネジメント実施に関するガイドラインに基づき、管渠の口径や材質、経過年数、地盤条件などを考慮して策定をいたしました。 その中で、最も優先順位の高いブロックを今年度に管渠の点検、調査を行います。点検はマンホールのふたをあけ、目視による点検や、管１本ごとの管渠内にテレビカメラを挿入して点検を行います。 この点検、調査したデータをもとに、来年度、短期的な更新計画を作成いたします。調査結果から得られた管の腐食やたるみ、クラックなどの症状により、判定基準で緊急度の高いものからランクづけを行いまして、管の布設がえや更生工法により管の延命化を図るなどの改築・修繕計画を作成し、平成30年度に実施計画、平成31年度から工事着手を予定しているところでございます。これらの業務を優先順位の高いブロックから繰り返して行うことにしております。 今後は、このように長期的な更新事業となっていくものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） この
長寿命化計画につきましては、下水道事業の
ストックマネジメント実施に関するガイドラインに基づき策定をされたということでございますし、また、最後のほうには、長期的な更新事業となるため、全体計画を把握しながら効率的に手法を選択しながら事業を進めていくということでありますが、であれば、もちろん現時点でということになりますが、今の時点でどういった全体計画になっているのか。少なくとも約1,600ヘクタールについては、一定の
ストックマネジメント手法によって取りかかられるということであれば、大体どういう計画になっているのか、全体像としてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中村直人）
白水上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 先ほど御答弁を申し上げた中で、20ブロックに全体1,600ヘクタールを分けて、順次調査、それから着手にかかってまいると御答弁を申し上げましたが、そのような順序で20ブロックについて順次進めてまいりたいと考えております。 なお、その後につきましては、またその他のブロックについて取りかかってまいるといった所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今の御答弁でいくと、全体像としては把握されていないという印象を受けるんですよね。実は私、策定された、平成27年度につくられたと先ほど言われた
長寿命化計画の資料を持っているんですよね。これはもちろん当然、執行部側のものですからお持ちだと思いますし、内容も十分承知をされておると思うんですよね。もちろん知っていて言われなかったのかもしれないんですけど、実は20ブロックの優先順位が現時点で全部ついているんですよ。事業費も順位がずっとついて、年度も平成28年度から入って、平成42年度という年度が入っているんですよね。いわゆる全体像は一応できているんです。数字も入っていますよ、事業費の合計が。これは全体像として執行部としてはお示しをされない数字ということ、これ、でき上がっているもんなんですけど。
○議長（中村直人）
白水上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 現時点での長期的な更新事業の期間及び金額については、
ストックマネジメント全体計画といたしまして、平成27年度に作成した中ではお示しをいたしておりますけれども、いまだ不明確な状況でございます。
ストックマネジメントにつきましては、平成30年度に
ストックマネジメント全体計画の作成を予定しております。御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 平成30年度に全体計画をつくると言われましたけど、
ストックマネジメント自体が、当然、精度の高いものって初めからできるはずがないんですよね、もちろん。さっき言いましたように、どういう状態になっているかというのは見てみないとわからない、調査しないとわからないので、精度の高い全体的な把握というのは困難ですし、これをつくったところも、国交省のほうもそういうもんだという理解をしているんですよ。だから、最初は持っている資料、今、平成30年度に全体計画をつくると言われましたけど、
先ほどストックマネジメントの手法に基づいてつくられているのかというお尋ねをしましたよね。そういうことなんですよ。その説明を聞くと、今、
ストックマネジメントの手法でつくられたとは思えないですよね。この
ストックマネジメント、これ、
長寿命化計画策定に関する手引き（案）というのもありますが、これ、平成25年と先ほど紹介しましたね。その前に、平成23年９月に下水道施設の
ストックマネジメント手法に関する手引きが既に出されているんですよ。だから、これも御承知だと思うんですよ。この中で書かれているのはどういうことかと申しますと、初めから全て把握するのは難しいので、導入の準備の仕方まで懇切丁寧に書かれているわけですよ。導入準備という項を見ますと、
ストックマネジメントの導入にあたり、前段階の準備を行う。導入準備では、
導入スケジュール及び導入体制を検討し、必要な基礎情報を収集・整理するとともに、今後の長期的な
改築需要量見込みや導入計画について検討するとなっていて、その後も具体的な
スケジュール例も出されているんです。これでいくと３年ぐらいかかるんですよね、そういったものを整備していくのに。ですから、ここまで整理されていれば、たとえ、ある程度精度はまだ高まらないにしても、全体的な把握というのはできるんですよ。ただ、今、平成30年度に大体つくると言われましたけど、今回、市が出した計画の中に載っているんですよね、平成42年度までとか、事業費の合計とか。少なくともこの数字が全く当てにならないと言われると、この計画は何なんだと受け取らざるを得ない。 そこで、ちょっと次、進みますね。 では、経営戦略について次お尋ねすることになっておりますが、ここに下水道財政のあり方に関する研究報告書というものがございまして、これ、最近、平成27年９月に総務省が出した報告書になるんですけどね、この中で、老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少──これ、先ほど申し上げたのと同じ背景の部分なんですけれども、将来にわたり必要な
下水道サービスを安定的に供給するため、総務省は、地域や公営企業の現状と将来の見通しを踏まえた中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、同計画に基づいた
経営基盤強化と
財政マネジメントの向上に取り組むことを全団体に要請していると書かれているんですよね。 この経営戦略というのは言葉でよく聞きますけど、これは定義がはっきりしておりまして、この経営戦略とはどのようなものかといいますと、経営戦略は、10年以上の計画期間を基本とした経営計画。効率化・経営健全化のための取組方針を示した上で、投資試算を初めとする支出と財源試算により示される収入が均衡していること。特に下水道事業の実施にあたっては、公共下水道、
農業集落排水施設、浄化槽等の
各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて適切なものを選択して整備していくことが求められるとともに、
各種処理施設の整備区域の適切な見直しや処理場の統廃合、事業の広域化・共同化等に取り組み、合理化・効率化していくことが求められているという、そういう経営戦略をつくりなさいと言われているんですよね。 そこで、この経営戦略をつくらないといけないんですけど、この策定状況と
スケジュールについてどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中村直人）
白水上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 松隈議員の経営戦略につきましての御質問にお答えをいたします。 平成26年８月29日付、総務省通知によりまして策定を要請されたものでございます。その後、平成28年１月26日付、総務省通知によりまして、下水道事業の高資本費対策に要する経費に係る
地方交付税措置につきましては、本年度中に経営戦略を策定することが要件とされたところでございます。 本市におきましては、本年７月25日に
上下水道局内に鳥栖市
下水道事業経営戦略策定委員会を設置いたしまして、計画期間を平成29年度から平成38年度までの10年間とし、下水道事業の経営方針や投資・財政計画などを定めることといたしております。 今後の
スケジュールといたしましては、年内に素案の策定、来年２月にパブリック・コメントを行い、年度内の策定を目指して取り組んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 交付税措置の要件ということになっておるので、今年度中に策定をするということでありますね。しかし、先ほども申し上げましたように、つくっちゃおるけど、物すごくざっとしておるという表現はいかんかもしれんですけど、余りにも概算だと。全体計画として御答弁することができないほどと受け取りますが、今、そういう計画的な状況ですね。 そういったはっきりわからない中で、経営戦略はできるんでしょうかね。これ、10年と言われましたよね。最低なんですよ、この計画、10年以上の計画をつくらなきゃいけない中で、10年というのは一番短い期間なんですけど、だとしても、現時点で10年先まで見通せているのかなと。そういう話でもなさそうだったので、どうなんですかね。今ある情報で経営戦略って策定することができるんですかね、時間もないんですけど。
○議長（中村直人）
白水上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 経営戦略では、10年間の投資・財政計画を立てることとなりますけれども、その根拠となる数値につきましては、企業債を起こす際に立てております起債計画の数値等を参考にしながら策定をしたいと考えております。 経営戦略は計画を策定したことをもって終わりとするものではなく、策定後３年から５年の間に見直しを行い、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルを働かせることが必要であると国は示しておるところでございます。 したがいまして、本市といたしましては、進捗管理を適切に行い、適切な時期に必要な見直しを行いながら、経営戦略にのっとった企業経営に努めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ちょっとよくわからないというのは、今後の事業が非常にまだ見えていないというふうに受け取りますが、しかし一方では、起債計画はあると。その起債計画は一体何を根拠につくられているんですか。御答弁をお願いします。
○議長（中村直人）
白水上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 先ほど申し上げました起債計画につきましては、先ほど議員よりお示しいただきました
長寿命化計画の中の優先順位20ブロックにつきましての金額等から算出いたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） この20ブロックの中の金額から起債計画を出しているということですね。ちょっとほかのも聞くことがあるので、簡単に言いますけど、先ほど最初のブロックの事業の計画、御紹介されましたよね。本年度調査して、短期計画をつくってとか、設計してという流れ、御説明ありましたよね。今言われたね、これをもとにと言われている
長寿命化計画の中でいくと、平成28年度と書かれているところがあるので、恐らくそのブロックのことなんだと思いますけど、事業年度を見ていくと、これ、平成28年度で終わっているんですよ。御存じだと思いますけどね。次のブロックは平成29年度で終わっているんですよね。単年度の事業費、２億円とかとあるわけです。今言われた最初の御説明で言うように、調査して、計画立てて、設計して工事というのを年度ごとにやっていくと、とてもこんな
スケジュールじゃ終わらないですよ。終わるはずがない。だって、一つに３年も４年もかかっているもん、一つに。オーバーラップするところはもちろんあると思うんですけど、オーバーラップするとしても、とても、これをもとにやっていくとしたら、すごい金額になると思いますよ。今年度つくられて、でき上がってから見せていただきますけどね。 いずれにしても、そこはちょっと全体像の把握に至っていないと言わざるを得んとですよ。もちろん先ほどありました交付税措置の要件ともなっておりますので、国に追い立てられるようなイメージはあるんですけれども、だとしても、先ほど紹介しましたように、平成23年９月にはこの
ストックマネジメント手法に関する手引きと出ているんですよね。こういうふうにやってくださいと、進めてくださいという導入の仕方まで詳しく書かれているわけですが、そういうことからすると、国はそろそろもう今年度中につくれるような環境をこのとおりやっておきゃできておるというふうに判断しても仕方がない。だから、これが出たときに速やかにそういうことに着手していなかった本市の落ち度だとも言えるというふうにつけ加えておきますが、ただ、もうそれを今さら言っても仕方ありませんので、今後に生かしていかないといけないんですが、
ストックマネジメントの考え方というのは、もう理解はされていると思うんですよ。されていると思うけど、現状はまだそれに基づいて全てが進んでいないんですよね。短期でつくる長寿命化、ブロックごとにつくるやつもできていないし、経営戦略もできていない。それが平成30年に
ストックマネジメントの全体計画をつくるとおっしゃいましたので、であれば、その時点で精度の高い全体を把握した計画をつくれるように今から御準備をしておきたい、そういう取り組みをしていただきたいとお願いしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 次に、市街地再生についてお尋ねをいたします。 本市の人口構造と地域の課題については、以前も御指摘をさせていただきました。改めて私の見解を申し上げたいと思いますが、本市は統計上は順調な人口の伸びを見せておりますが、人口増の大きな要因は、これまでの大規模な住宅開発やマンションの増加であると、これは以前も御指摘いたしました。それ以外の既存の住宅地では、当然お亡くなりになられたりしますし、そういった自然減ですよね。あるいは就職や就学を機とする転出による社会減のほうが上回る。自然増もありますよね、その中で生まれたり、社会増も転入もあるでしょう。ただ、大きくまちが変わっているところにはそういったことはあるんですけど、そういう社会増よりも社会減のほうが多い、自然増よりも自然減のほうが多いというところが多分鳥栖は見回すと多いんですよ。町区ごとに見ていくとですね。 このことは、単に旧来からの市街地の人口密度の低下ということに、そういう減少ということになりますけれども、高齢者世帯が増加しているんですよね。そういった転出があったりとか、就職や就学で転出したり、お亡くなりになられているっていうのは、その後に若い人たちが来なければ、そのエリアは高齢化世帯が増加していくことになりますね。あるいは、ある世帯の方が亡くなられて、その後、誰もそこに住まなければ空き家になってきますよね。そういうことが今度はコミュニティーの存続の危機にもつながっていきます。それが治安の悪化をもたらし、そのエリアの既存ストックの効率化の悪化というふうに、単に人口密度が低下するということじゃなくて、その後、いろんな弊害というのが出てくるわけですよね。 この一つの要因というのは、旧来からの市街地は域内の生活道路が狭い。そういったところは皆さん、議員各位がそれぞれの地域で感じておられると思いますが、道路が狭いということは、当然、土地や建物の流動性が低いんですよね。使い勝手が悪いんだと。例えば、住民が高齢化して、子供が帰ってきて同居しようとしても、道路が狭いなと、車で入っていくのは大変だなとか、あるいは古くなったから改築せんといかんねと、あるいは家を建てかえようかとしても、地域によっては道路幅の問題とか接道の問題で新たに建てることができないケースも多々あるわけです。そういう話を幾つか聞いたことがあるんですけれども、そういったことで、使い勝手が悪いんです。現状でももちろんセットバックという手法はあるんですけれども、個々の地権者ばらばらに行ったところで、道路としてはいつそれが通るかもわからないということもあります。家は建ったとしても、地域としての利便性は、１カ所セットバックしても向上はしないということですよね。かといって何もしないと、先ほど言ったように、家建てられんからここには住まれんねと、空き家になりますとか、あるいはお亡くなりになってそのままとかっていうことがいろんな弊害をもたらすので、その地域がだんだん停滞する、あるいは廃れていくという言葉がいいか悪いかわかりませんが、そうなっていく可能性もある。 そこで、このような現状を改善していくことが私は本市の大きな課題であるというふうに思うわけですが、執行部の認識としてはどのようにお持ちでしょうか。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 おはようございます。松隈議員の御質問にお答えをいたします。 本市は蔵上土地区画整理事業、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業を初めとする官民による大規模な宅地開発や分譲マンションの建設といった住環境整備の結果、昭和29年の市制施行以来、一貫して人口が増加してきております。 今後の動向につきましては、昨年度策定いたしました鳥栖市人口ビジョンにおいて、本市の人口増加は子育て世代を中心とした若年層の転入超過による社会増によって支えられており、この傾向が今後も一定程度継続すると想定いたしているところでございます。 一方で、現状といたしましては、これまでの人口増の受け皿となった大規模な宅地開発の計画などもなく、人口増のポテンシャルを有しながらも、その受け皿が不足しているため、予測どおりの人口増にならないことも懸念されております。 これらの分析結果を受け、"鳥栖発"創生総合戦略において、移住者の受け皿となる宅地の整備、開発について、中・長期的な視点で有効な方策の検討を進めていくことをお示しし、三世代同居住宅取得助成金や空き家リノベーションマッチング事業などの事業を検討することといたしているところでございます。 なお、これらの取り組みは、道路等の環境がある程度整っている個々の住宅地が対象になるものと考えられ、議員御指摘のとおり、道路が狭く、土地の活用に制約がある既存の住宅地においては、土地の流動化がうまく進まず、再生に影響を及ぼすことも懸念されているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 言葉としては懸念という表現をされましたが、課題としては認識をできているのかなというふうに受け取らせていただきます。 そこで、そういう懸念であり、課題であり、それを共有できたところで、いかにこの課題をクリアしていくかが問題なんですよね。先ほど申し上げましたように、現状では流動性が低い、使い勝手が悪いということですよね。だから、使い勝手をよくする必要があります。 その大きな要因は、先ほど申し上げましたように道路でありますから、道路を整備すればいいじゃないかということになりますが、市内のそういった狭い生活道路を手当たり次第に街路事業で拡幅するというのは当然、現実的ではありませんよね。また、居住者が立ち退きを求められるというようなこともあって、そうすると、特に高齢者の方は、長く生活をしてきた地域からよそに行って生活しろと言われても、なかなか金銭的な補償だけで解決する問題ではございませんので、そういった地域から離れがたいという抵抗も当然あるでしょう。当然、財政的にも地権者の合意という面でも、どっちでも現実的ではないと、これは私もわかるわけです。 そこで、提案したいのは、市街地再開発事業なんですよね。ただ、この手の事業は、イメージとしては中心市街地が対象になるのが一般的です。簡単に言うと、どういう事業かと言うと、合意のできた地権者のエリアで、それぞれ今持っている資産を等価交換によって住みかえと公共用地を生み出す、主に道路とか公園とかを生み出す事業なんですが、この事業のメリットは、住みなれた地域から離れることなく、エリア、少なくともその地域、その地権者の住んでいるエリアの中で住みかえが行われますので、地域から離れることなく生活ができる。だから、コミュニティーを維持することができるというメリット、一つありますね。 また、流動性の低い土地や建物の資産を流動性の高い資産に変換する。例えば、高度化して、それはマンションなのか集合住宅にして、そこに権利を変換して移すことで、今までだったら空き家、売ってもいい、貸してもいいと思っていても、誰も買ってくれない、誰も借りてくれないという流動性の低いところは、いわば住みやすいマンションみたいな形になれば、そこは売るにしても貸すにしても、あるいは相続するにしても非常に流動性の高くて使い勝手のいい状態にすることができるという意味で、流動性の高い資産に変換することができるということはメリットだと思うんですよね。 そういったところで、当然、地権者にとってメリットがある、あるいは相続人も含めてメリットがあるということであれば、理解が得やすいですよ。地権者の同意を得やすいというメリットがありますよね。そのことで、さっき言いましたように、公共用地を生み出すというのが一つありますので、それをやりつつ道路が確保できるということで、道路が確保できて、それを一定地域のエリアの中でやりますので、そうすると、そのエリアで道路を広くしたら、その反対側も含めて流動性高くなっていくわけですよね。ですから、そういったことができるというメリットがありますよね。そうすることで、流動性が低下していくと、要は既存ストック、インフラですよね。水道にしても下水道にしても、そういったものが人口密度が減ってくるということは効率が低下するということです。流動性が低いということはそういうことにつながっていくので、いわばそこのエリアに関しては既存市街地ですから、基本的なインフラは整っていますので、既存ストックを有効に活用できるという面からも進められるということになりますよね。 そういったことで、既存ストックを有効に活用するという側面からもこういう取り組みをすべきだというふうに私は思うわけですが、こういう提案について執行部、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、本市は昭和48年、都市計画によって、市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引きを行い、良好な市街地の形成を図るとともに、自然環境と調和した適正な都市計画の運用に努めてまいりました。 市街化区域は、都市計画法上、すでに市街地を形成している区域及び優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされていることから、市街化区域内の農地などでは民間による宅地開発が促進されております。 また、蔵上、弥生が丘地区のように、区画整理事業によって新たに大規模な市街地が開発され、良好な街区形成により活力ある地域が創出されるなど、本市の人口増加を牽引する大きな要因となっております。 一方、議員御指摘のとおり、市街化区域郊外の既存住宅地においては、古くからの住宅地が形成されており、道路の幅員が狭いことなどにより、新たな開発ができにくい状況になっている箇所等も散見されます。また、世代がわりの際に土地の利活用が難しいなどの理由により、空き家になる事例も出てくることは否定できないものと考えられます。 このように、市街化区域の既存住宅地内では道路等の周辺状況によって土地の流動化が進みにくい箇所もあると考えられ、開発が抑制されている市街化調整区域の既存集落と同様、将来、コミュニティーの維持にも影響を与える可能性もあると考えております。 議員御提案の既存ストックを生かした市街地の再生についてでございますが、既存の事業手法といたしましては、敷地を共同化し、高度利用することにより、道路等の公共用地や保留地を生み出す市街地再開発事業や、個々の土地の形状を整え、道路や公園などの公共施設を整備し、土地の利用増進を図る区画整理事業などがございます。 しかしながら、これらの事業はまとまった一定の敷地が必要であるとともに、現在居住されている方や地権者の理解が必要不可欠であり、関係する方々の再整備に対する機運の醸成が必要であることから、現実的には非常にハードルが高いものと考えております。 一方、近年の民間開発においては、市街化区域の既存住宅地内で、空き地や既存住宅を含んだ小規模な区域を開発し、道路などの公共施設を整備することにより、良好な街区の形成を図られている事例も見受けられます。 この動きは、規模は小さいながらも、既存ストックを生かした再整備の一例であり、それが継続して実施されていくことは、市街地再生の有効な手段になり得ると考えております。 このようなことから、議員御提案の市街地再生手法については、このような民間開発の動向も踏まえながら、市としてどのようにかかわっていけるのかを調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 確かに既存の整備手法ではハードルが高いものもあるというふうな認識はあります。 今御紹介されましたまとまった一定の敷地が要る、あるいは居住者、地権者の理解、住民の方々の再整備に対する機運の高まり、またそれが熟する必要という──もちろんそうなんですよね。いろんな事業をしていく上では、それは必要なんですよ。ただ、一定の敷地というのも、やっぱり蔵上とか、ああいう大規模な区画整理、再開発ではあそこまではないとしても、そんな大きな敷地を必要としない事業でいいと思うんですよね。旧来の市街地の中の道路を、ここを整備していく。そういう小っちゃな区画での、この１本が整備される事業ができればいい。それが連鎖的にやっていければ、セットバックを待っているよりは、はるかに効率よく道路が整備されると私は思っております。 もちろんこれは提案ですから、どうしてもこれをやれということではありません。もっといい手法があればそれをとっていただいて結構かと思いますが、ただ、要は地権者の理解とか、あるいは再整備に対する機運の高まり、それを熟する必要というのは、今、別に機運を高めないといけないとか高めようとする種は全くないんですよね。だって、本市としてそういう旧来からの市街地に対して何かをしようという姿勢もアクションも何もないわけだから。放置しているわけだから、住民自ら、特に高齢化していっているとかの中で、ここをどうにかせないかんねなんていう機運なんか生まれるはずないですよね。また、若干、民間開発というのは確かに今行われていて、確かに有効な手法として私も今後そういったところは民間の活力として力を使いながら整備されていくことを期待もしますけれども、ただ、民間の動向を注視しながらというのもちょっと消極的なイメージを受けるわけですよね。 ですから、もちろん全て行政が進める必要もないと思います。ただ、それは動向を注視するということも含めて、いろんな意見交換とかいろんな事業者の意見を聞きながら、もっとこの鳥栖の、もちろん中心市街地だけじゃなくて、旧来からの人口減少が懸念される、将来的な既存ストックの効率化の低下するようなところ、想定されるところでも、そういった開発をぜひやってもらいたいと、あるいは鳥栖としてはそういうところを再生していくんだという意思をまず出さないといけないと思うんですよ。そういう意思を表明することで、じゃあ、そういう民間業者も積極的になろうかとか、あるいはそういう地域の人も、じゃあ、道路を広く、このエリアの人が集まって道路を広くしていいけん再開発してもらえんじゃろうかとか、そういったのはやっぱり鳥栖市からその姿勢を出していかないとだめだと思うんですよね。そういう姿勢をまず......。懸念は課題として共有できているとすれば、手法は別として、今後そういったところを再生していかなきゃいけないなと、そこに取り組みますという姿勢を、今この場じゃなくていいですよ、今後はやっぱり出していくべきだと思いますが、執行部の見解を求めます。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 市街地の再生に関しては、議員御提案されております一定規模の既存住宅の再開発や、空き地や既存住宅を含む小規模の民間開発などが考えられると思っております。 このため、実際に対策を考える上で、当然、市のかかわり方も含め、地権者のニーズや民間事業者の収益性なども含めて考えていく必要があるものと考えております。 そのため、今後、国の施策の動向、それから、同様の問題を考えている他自治体の取り組みの状況、それと、民間事業者等の意向などを含めまして、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） いずれにしても、今までそういったところというのは、いわば行政からとしては手つかずです。これといった施策を出さずに今日まで来ているんですよね。ほっとって自然と道路が広くなっていますよとか、そこに対してまた新たな張りつきが出てきていますよということであれば、それはそれでもいいのかなと。自然に任せるというのは一つの方法ですからね。 ただ、制度としてはセットバックというのを先ほど紹介しましたけど、これで道が広くなった事例というのはそう見たことないですよ。１カ所、部分的にへこんでいるところありますよ。でも、それで道路が１本するっと通りましたという理想論で道路ができたところなんていうのを僕は知らないですよね。僕が情報不足なのかもしれないけど、知らないです。 ということを考えると、やっぱり何らかのそこに行政側からの一押しが、全てを抱えろということではないにしても、姿勢を出す。そういった狭隘な道路のところも将来的な人口の張りつきをまた促進するために、そこは改善していくんだと、民間の力をかりてでも改善していくんだという姿勢はやっぱり出さなきゃいけないと思います。そこは今の段階で何も持ち合わせがないということであれば、出せないとしても、そこは早急に、課題とか懸念が認識されているんであれば、旧来からある市街地の再生に向けてぜひそういった姿勢をなるだけ早い段階でお示しをいただくことを期待して、質問を終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前10時49分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時４分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 〔登壇〕 自民クラブの久保山博幸でございます。 まず、ロジスティクス・パーク鳥栖及び周辺環境の整備についてお尋ねをいたします。 ロジスティクス・パークは、流通団地として稼働し、はや９年になろうかとしております。現在は最後の１棟が建設中であり、以前の田園風景からは、この短期間にその環境は一変しております。結果、鳥栖市の税収アップに大きく貢献しているものと思います。 その団地中心部には、トラック専用の駐車場、トラック待機場がございます。トラック、トレーラー約70台が待機可能なところとなっております。最近ではシャワー設備を併設したコンビニが隣接してオープンしたことで、トラックドライバーにとって疲れを癒やす待機場となっているようです。 しかし、一部のトラックドライバーのマナーの悪さが地元住民の方々の不評を買っているようです。シャワー併設のコンビニが隣接していることもあってか、弁当殻、ビール等の空き缶、中には小便の入ったボトル等、あらゆるごみの投棄が目に余ります。地元姫方町の有志の方々により清掃活動が行われてまいりましたが、余りのごみの量ゆえ、地元区長さん等から市のほうへも環境改善に向けた要望をたびたび届けていらっしゃるように聞いております。それらの地元要望に対して、これまで市としてどう対応されてこられたのかをまずお尋ねいたします。 以降は質問席より行います。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖は、九州縦貫・横断自動車道がクロスし、九州交通の要衝という本市の特性を最大限に生かした企業誘致を行うために、平成16年度より佐賀県が事業主体となり整備を行った流通業務団地でございます。 その団地内中央に位置するトラック待機場は、9,590平方メートルの敷地に大型トラック52台分の駐車スペースやトイレを備え、24時間無料で利用できる施設でございます。団地内の路上駐車防止対策のため、団地内にて操業する企業へ出入りする大型トラック等が一時的に待機できる施設として佐賀県が整備をしたものであり、平成23年４月に本市が無償提供を受け、管理運営を行っているものでございます。 議員御指摘のように、一部のトラック待機場利用者のマナーの悪さによるごみの散乱状況は地域の皆様からも御指摘をいただいており、目に余るものがあると認識をいたしております。 現在までの対策といたしましては、立地企業に対し、状況を理解してもらうために現場写真をメール等でお示しし、取引企業に対してもマナーの徹底、不法投棄の禁止を促し、トラック待機場の環境美化に努めていただくようお願いをしてきたところでございます。 また、ごみの散乱状況に応じて、本市職員が随時清掃作業を行うとともに、団地内の企業で組織をされる企業会において、実態の把握とさらなる意識向上を図ることを目的に、平成27年度から３カ月に１回、年４回の清掃活動に取り組んでいただいている状況でございます。 しかしながら、トラック待機場の認知度が増し、トラックの利用台数も増加していることから、一向に改善されない状況となっております。 そのようなことから、平成27年度は不法投棄禁止看板の設置によるトラック待機場利用者への啓発を行い、平成28年度は不法投棄防止対策として、環境改善を図るためにごみ散乱が著しい箇所である緑地帯の樹木の撤去を行う予定といたしております。 現在は地元住民のボランティアにより清掃を行っていただくなどして、どうにか維持をできておりますけれども、今後は定期的な清掃活動の実施、企業会による清掃活動の回数の増加を図りながら環境改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 不法投棄を警告する看板を立てておられるということですが、その看板さえ倒されているのが現状でございます。企業会により３カ月に一度、清掃活動が行われているようですが、それでは間に合わず、今は地元区長さん初め、有志の方々で３週間に一度のボランティア清掃がなされておるようです。 地元愛からの善意に頼ってばかりではだめだと思います。ここには公衆トイレが併設されており、このトイレについては地元と管理契約を結ばれております。今回、執行部との聞き取りの中で、今、現在進行形でトラック待機場全体の管理契約を結ぶ方向で検討が進められているようです。ぜひ実現するようよろしくお願いいたします。 次に、ロジスティクス・パーク全体の環境整備のあり方についてお伺いをいたします。 ロジスティクス・パーク内には、縦横に道路がめぐっております。歩道幅もゆったりとられており、地元住民の方々の散歩コースにもなっております。また、小・中学校の通学路にもなっております。ですから、防犯上からも余計に雑草の生い茂らない気持ちのよい環境を望んでいます。ただでさえ無味乾燥な倉庫が建ち並ぶ中で、雑草が伸び放題の殺伐とした環境では、防犯上からもよろしくないのではないでしょうか。地元民として、以前の緑豊かな田園風景と比較して、その思いが強くなります。 そんな中でも、生鮮食品を扱うある企業では、企業としてのアイデンティティー、イメージもあるとは思いますが、従業員さんたちによる緑の管理、清掃活動の様子がたびたび見受けられます。例えば、道路里親制度への勧誘等でその輪が広がらないものかとも思っております。 次に、ロジスティクス・パーク内にある調整池に関連して話をさせていただきます。 開発前は田園地帯でしたから、豪雨の際には水田がダム機能を果たしておりました。一面アスファルトに降る雨は調整池へと一気に流れ込みます。調整池からは接続する河川へと放流がされます。物流団地の造成設計に際しては、想定する降雨量をベースに調整池の貯水容量、放流する河川の排水流量が決められ、それに見合う調整池のボリュームと河川の断面が設計されております。しかし、現在の状況は、川底に土砂が堆積した箇所も散見されます。これでは計画時の雨水排水処理は不可能に思います。 ゲリラ豪雨の際に、その流れの状況を確認しておりますが、隣接する白鳩保育園前の道路は冠水することもありますし、川沿いにある住宅敷地まであと30センチメートルほどのところまで濁流が押し寄せている状況です。 そこで、お尋ねいたします。 パーク内において、市が管理する道路、調整池、河川の浚渫等、日常管理がどのように行われているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 鳥栖流通業務団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖の完工後、道路、公園、緑地、調整池は事業主体の佐賀県から鳥栖市の管理となり、鳥栖市で維持管理を行っております。 これらの管理は、市の直営、業者委託、地元委託を行うとともに、企業を含む地域ボランティアによる協力を得ている箇所等もございます。 道路の管理につきましては、定期的な道路パトロールを行い、路面補修等を行っております。 公園や緑地の管理につきましては、地元やシルバー人材センターなどに委託をいたしております。 調整池の管理につきましては、地元利用者が一部御協力をいただいておるところでございます。定期的に現地を確認しておるところでもございます。 特に、雨季前などはパトロールの回数をふやし、公園や調整池の排水口等に詰まりがないかなどの確認を行っております。 準用河川浚渫等につきましては、要望等に基づき、農業用水の取水時期以外の時期に護岸補修、浚渫等を行っている状況でございます。 草刈りにつきましては、一部は委託、一部は嘱託職員を含む職員で行っており、企業を含む地域ボランティアによる活動での御協力も頂戴しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 地域の要望等がなければ、これら重要な準用河川の浚渫工事は行われないのか、切れた街灯のランプ交換はしないのか、ロジスティクス・パーク内には誰も手を出さない空白地帯があるようでございます。住宅地ではないから、地域もなかなか手を出さない。企業も行政も手を出さない。 白鳩保育園の前の河川は雑草も生い茂り、悲しい景観となっております。子供たちを育てる健全な場所である保育園の玄関先が誰も手を出さない空白地帯となっているのも残念でございます。 次に、味坂スマートインターの動きに関してお尋ねをいたします。 この件については、さきに同僚の中川原議員により質問があっております。重複いたしますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。 戦略特区の話が持ち上がった当初は、鳥栖の将来に向け、重要課題ということで、市議会でも会派を超えて応援していこうという機運も一部ではあったと思います。今、第４次申請が行われていますが、あのときの機運が今あるでしょうか。 仮に特区が認められれば、まず、ロジスティクス・パークから南のほう一帯のインフラ整備が必要になってくると思います。味坂インターを起点とした道路網のビジョンを同時に描いていくことは戦略特区申請の上、追い風と捉えることはできないのでしょうか。 特区申請と切り離したとして考えても、３号線拡幅工事において積み残しとなっている迂回路の問題、もやもやとした基里地区の問題についても方向性が見えてはこないでしょうか。 話は持ち上がったばかり、市単独でどうこう言える状態ではないのかもしれませんが、スマートインター整備に対する執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 味坂スマートインターチェンジにつきましては、本年５月に地元である小郡市、鳥栖市、福岡県及び佐賀県の４自治体に加え、オブザーバーとして国土交通省九州地方整備局を交えて、設置に関する最初の検討会を開催し、今後の進め方の確認を行ったところでございます。 議員御質問の味坂スマートインターチェンジの効果等に関しましては、検討会において、今後、活用のあり方や必要性などを含め、検討を進めていくことといたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 特区申請を横に置いても、鳥栖市の将来には小郡市との連携を図っていくことは重要になっていくのではないかと私は思っております。 今、どう動くかで鳥栖の未来は大きく変わってまいります。鳥栖市の潜在力を最大限に生かすため、その自覚を持って我々議員も含め取り組んでいくべきものと思っております。 次に、子供たちを応援する施策についてお尋ねをいたします。 先月、青森県で男子生徒、女子生徒が相次いで自ら命を絶っております。そこに至るまでの苦しみはどれほどのものだったのか、私もいじめられる側の気持ちはわかっているつもりですが、そこまで追い込む苦しみは、そこまで追い込むいじめとはどんなものでしょうか。 長い夏休みが終わり、２学期がスタートしておりますが、今どれぐらいの数の子供たちが不安な思いで学校へ通っているのかと思うと心が痛みます。学校は楽しいところでなくてはいけません。 先々月、本市の青少年問題協議会がございました。私も委員の一人として参加をいたしました。その中で、教育委員会より市内小・中学校におけるいじめの現状と対策についての御報告がございました。その中の平成27年度のいじめ認知状況について少し述べさせていただきます。 発生件数は小・中学校で18件、いじめの内容は、学校で悪口を言ったり、たたいたり、石を投げたりする。下校中、田んぼに突き落とす。水泳の授業時に、シラミがいるのにプールに入ったらだめじゃないと言う。悪口を書いた交換日記を見せる。体操服を隠す。プリントを配ると、汚いと言ったり、汚れを拭うような、本人を避けるようなしぐさをする。これらのいじめは、私たちの子供のころにもございました。新しいいじめは、裸の動画を携帯のタイムラインにアップする。最近はインターネットの普及により、新たないじめの形が加わっており、しかも、それらの内容は年ごとに変化し、常にその対応を考えていかなければならないという先生の話を聞きました。 平成25年９月に、いじめ防止対策推進法が施行されております。いじめの定義がなされ、国、自治体、学校、家庭の責務について規定されております。教育現場において、この法律が施行されたことにより何が変わったのか、変わろうとしているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行され、本市では、平成26年度に鳥栖市いじめ防止基本方針を策定したところです。各学校におきましても、学校いじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に努めているところでございます。 このいじめ防止対策推進法の施行により、各学校では、いじめ問題に組織として対応するため、教職員だけではなく、外部人材として学校評議員、スクールカウンセラーなどから構成されるいじめ防止対策委員会を設置するなど、より組織的かつ実効的な対策を講じるようになったところでございます。 市教育委員会としましても、重大事案への対応を含め、いじめの事案の対処を実効的に行うため、附属機関として、医師、弁護士、臨床心理士、児童相談所、警察署、大学教授から成る鳥栖市いじめ問題対策委員会を設置し、教職員の資質向上を目的とした資料の作成や効果的ないじめ対策に関する提案などをいただいているところでございます。 また、本年度、学校のいじめ対応マニュアルとして「いじめをなくすために」を作成するとともに、指導主事が全小・中学校に行き、研修会を実施したところでございます。 このように、いじめ防止対策推進法の施行により、いじめ防止のための措置が法律により義務、または努力義務として定められ、方針や組織等が整備されましたが、最も大切なことは、全ての児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、未然防止や早期発見に向けた日々の実践を着実に行っていくことだと考えております。 今後も、鳥栖市いじめ防止基本方針を柱とし、学校、家庭、地域、その他の関係者との強い連携のもとで、いじめを決して見逃さない、いじめは絶対許されないという意識を共有し、いじめの防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） いじめ防止対策推進法が制定されるまでもなく、これまでも学校現場では精一杯の対応をされてこられたのではないでしょうか。 この法律が目指すところを考えてみますと、いじめ事案については、よりチームプレーを発揮して対応しなければならないこと、そして、私はここも重要だと思うんですが、地域との連携をより深めていこうということではないかと思っております。私自身もそうですが、子育てが終わると、いじめの問題については、ややもすると傍観者になってしまいます。 ある調査によると、児童生徒の９割がいじめを受けたり、逆にいじめた経験があるそうです。いじめる側の心理もストレスによるものも多いそうです。 私たちがつくり出した今の時代は閉塞感に満ちております。経済不安、食料不安、異常気象など環境に対する不安、メディアからは毎日不安な情報が流れてまいります。私たち大人の世界も不安であふれております。そんな大人を見ていれば、子供たちは敏感に感じ、不安、ストレスを感じているのではないでしょうか。そう考えると、学校任せ、ソーシャルワーカー任せではいかんと思います。我々一人一人、大人ができることで子供たちにかかわっていかなければならないと考えます。 しかし、いじめ対策というと、どうしても眉間にしわを寄せてしまいます。視点を変えて子供たちを応援する施策と呼べば、地域にできることはいろいろとあるのではないでしょうか。不安を抱えてかたくなった心を和らげ、元気づけることがいろいろとできるのではないでしょうか。 地域のかかわり方、地域連携でできることはどんなことがあるのか、教育委員会の立場でお考えをお聞かせください。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 いじめ防止の取り組みが効果を上げていくためには、学校、家庭、地域社会が一体となり、連携を図ることが不可欠であると考えております。 特に、地域との連携につきましては、まず双方向の情報提供と課題等についての共通認識が大切であると考えております。そのためにも、学校からは、学校だより等の地域への配布、区長会や民生委員会等への管理職の参加、授業参観など地域に開かれた学校づくりを推進しているところでございます。 また、地域からは、毎朝、児童生徒の交通指導を行っていただいています交通指導員や、地域の実情に精通されておられます児童委員や民生委員の方からいじめの情報等を提供していただくことで、早期発見、早期対応につなげていきたいと考えております。 また、未然防止の観点から、児童生徒の心を育てることが大切であると考えており、特に親や教師、地域の方など、児童生徒を取り巻く大人が人格の形成期である幼少期から一人一人の子供たちのよさを認め、褒めることで自尊感情が育まれ、自分に自信が持て、自分のことを大切にできる、また、他の人を大切にできる子供へ成長していくものだと考えております。 そこで、現在もまちづくり推進協議会やまちづくり推進センターでさまざまな取り組みが実施されておりますが、それぞれの地区で、子供たちと地区の人が接する行事などの機会を多く設けていただければと考えておりますし、子供たちにも積極的に参加していくよう啓発していきたいと考えております。 本年度、基里中学校で、鳥栖市「教育の日」に実施されました中学生と地域の大人が与えられたテーマについて１対１で語り合う「大人としゃべり場」などは、地域の方と直接コミュニケーションを図り、それぞれの理解が深まる実践であったと思っており、こうした実践が地域でいじめをなくす取り組みにつながるものと考えております。 市教育委員会としましても、今後さらに地域とともにある学校づくりを推進していきたいと考えております。また、そのツールとしてのコミュニティ・スクールにつきましても、導入について現在検討をしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 基里中学校での「大人としゃべり場」のお話が出ましたので、少し「大人としゃべり場」の御紹介をさせていただきます。 参加者へ当日アンケートが実施されましたので、一部ですが、紹介をいたします。 参加者は中学生と大人、合計で277名でございました。参加した大人の感想では、素直でいい子ばかりだった、有意義な時間を過ごすことができた、貴重な体験をできた、中学生と話せてよかった、次回も参加したい、続けてもらいたい、大人も勉強になった、中学生が一生懸命伝えようとしてくれている姿がよかった、中学生と話すのは新鮮だった、中学生と話して嬉しくなった、子供に恥じない行動をとらなければと思った、時代によって変化することと変化しないことが確認できた、元気をもらったというのがございます。 逆に、子供たちの感想は、これは中学校１年生の男子ですが、きょうはなかなか体験できない貴重な場所を用意してもらい、実際、中学校になって反抗期になり、親と物事を話す場面が少なくなった今、いろんな大人の方々と会話することができ、大人の方々の気持ちもわかったので、とてもよい機会だと思います。また、今度こういうことができれば必ず参加し、おしゃべり上手になりたいと思いますというようなことです。 もう１人、中学生の男子ですが、大人の方と話す機会がほとんどなく、きょうの「大人としゃべり場」も余りやる気が出なかったです。しかし、話してみると年配の方とも女性の方とも気軽に話せて、思いっきり笑いました。こういう機会をつくってくださった方々に感謝をしています。そして、今後の大人への感じ方も急変したと思います。この企画を立ててくださり本当に感謝しています。 次が中学１年の女子ですが、最初はとても不安で余り話せなかったけど、話していくうちに不安もなくりました。最後ら辺は大人の方とも打ち解けて、少し話せなかったこともあるけど、とても楽しかったです。コミュニケーションが余りうまくないので、練習できるいい機会になったと思いますということです。 総じて、大人も子供たちも出会えてよかった、おしゃべりができてよかったということだと思います。 子供を中心とした地域行事はいろいろとございますが、意外と面と向かっておしゃべりする経験は少ないように思います。ＩＴ社会だからこそ、目と目を合わせ、世代を超えて出会う機会をつくること、これは地域にしかできないことです。出会うことで人生が変わることもあります。先日の鳥栖市同和問題講演会での宮本先生のお話の中で、いじめ、ひきこもり、天涯孤独の絶望の日々であったが、大工として２番目に出会った親方のおかげで、人として接してくれた親方との出会いで生きる希望が持てたとおっしゃっております。自殺を選んだ子供たちも、その前にもし何かのプラスの出会いがあったらと思うと残念であります。 まちづくり協議会に関して、麓小学校がうらやましいという話を以前いたしました。教職ＯＢの先生がまちづくりセンターにいらっしゃることで、学校と地域のパイプ役となっていただける。学校側は遠慮をせずセンターに相談できます。地域の人材を掘り起こしていただける。各校区まちづくりセンターに教職ＯＢの先生をスタッフとして迎え入れていただくことで、子供たちを応援する施策の展開はできないものでしょうか。ぜひ要望いたします。 最後の質問になります。 来月をもって引退される西山教育委員長にお尋ねをいたします。 まずは、長きにわたり本市の教育行政に御尽力いただいたことに深く感謝を申し上げます。制度改革により本市で最後の教育委員長となられます。 委員長には、教科「日本語」の立ち上げから携わっていただいております。教科「日本語」は、大人向けの授業も行われたりと、徐々に家庭や地域に広がっているところです。西山委員長御自身も長年、俳句をたしなまれていると聞いております。日本文化、日本文化の継承について、より強い思いもあられることではないでしょうか。 本市が進める教科「日本語」のこれからについて委員長の思いの一端をお聞かせください。
○議長（中村直人） 西山教育委員長。
◎教育委員長（西山惠二） 〔登壇〕 教科「日本語」につきましては、これが東京都の世田谷区、新潟県の新発田市に次いで全国でも３番目の取り組みでございましたことから、教育委員会といたしましては、時間をかけ、何度も検討、協議を重ねたところでございます。この教科「日本語」の教科書づくりは、まさにゼロからのスタートであり、特に腐心いたしましたのは、この教科「日本語」を鳥栖市の教育が抱える課題解決にどのようにつなげていくのか。また、教科「日本語」の導入により次世代を担う鳥栖市の子供たちをどのように育てていくのかといった点でございます。 実は平成22年度から本市では、義務教育９年間の連続性のある教育として、小中一貫教育を推進してまいっております。この小中一貫教育の大きな柱の一つとして、教科「日本語」を立ち上げることといたしまして、準備期間を置きまして、平成27年度より本格的な導入に踏み切ったところでございます。 そういったことで、鳥栖市の子供たちには９年間の小中一貫教育を通しまして、発達段階に応じ、言語力、さらに表現力、そしてコミュニケーション力を身につけるとともに、日本、あるいは郷土の伝統文化の理解と継承、さらにまた、日常生活での礼儀作法を培わせることにいたしております。これによりまして、日本人としての教養を身につけ、地域や郷土、国家を愛する気持ちを培い、主体性を持って世界に羽ばたいてほしいと願っております。 おかげさまで、この日本語教科化から約１年後に実施したアンケートの結果では、まだまだ課題はございますものの、子供たち、あるいは保護者の方々からも一定の高い評価をいただいておりまして、総じていいスタートが切れたのではないかと思っております。 今後、教科「日本語」の定着、推進につきましては、20年、30年という長い期間の中で手直しを加えながら、さらにすばらしい教科書にしていってほしいと思います。 そして、教科「日本語」を鳥栖市の宝として根づかせるとともに、鳥栖市の子供たちが鳥栖市を心から愛し、鳥栖のよさ、佐賀のよさ、ひいては日本文化のすばらしさを自信と誇りを持って語り合い、交流できる、そういう国際人に育ってくれることを心より願っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（中村直人） 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 〔登壇〕 新風クラブの伊藤でございます。 通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回は、ふるさと納税、それから子ども議会の２つの項目について質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 まず、ふるさと納税についてですが、当初７つの要旨に分けて質問を予定しておりましたが、相互に関連し合い、ある程度まとめたほうがわかりやすいため、一般質問通告書の「要旨１．制度開始からこれまで８年間の所見は」「２．Ｈ27年度制度改正における本市の対策について。また目標の設定は」を１つの要旨として、次に、「３．なぜ赤字になったのか。また予想できなかったのか」「４．現状を鑑みると更なる対策が必要だと思うが、本市の考えは」を２つ目の要旨として、それから、「５．これまでの「ふるさと納税」の使途について」「６．使用目的の明確化について」「７．ベストアメニティスタジアムに使い道を限定することへの本市の考えは」を３つ目の要旨として、それぞれまとめさせていただき、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 さて、平成20年４月より制度が開始したふるさと納税も本年９年目を迎え、ますますその動向に注目が集まってきております。これまでの推移を見てみると、スタートからの６年間は全国の実績として100億円前後の横ばいで推移してきた寄附額が、一昨年、平成26年には389億円、さらに昨年は1,653億円まで一気に急伸をしております。平成24年の100億円からわずか３年で16倍に膨れ上がっています。ちなみに、全国の市町村、都道府県を合わせると1,788カ所になりますので、１市町村当たりの昨年の平均の寄附金額は9,250万円になり、昨年の本市は約132万円ですので、全国平均のわずか1.43％にすぎません。 そして、ここ２年間の急激な伸びとして考えられることは、大きく３つあると言われております。 １つは、「ふるさとチョイス」、いわゆる「さとふる」などポータルサイトの機能が充実してきたことで、全国各自治体の返礼品がわかりやすく見ることができると同時に、決済機能まで備えていることであります。 ２つ目は、心理的ハードルが下がったこと。これはふるさと納税のイメージが変化してきたと言えます。 ３つ目の要因として、平成27年４月、昨年度制度改正によるところが大きいと言われております。この制度改正のポイントの１つが、5,000円の自己負担が2,000円に減額されると同時に、税額控除を受けられる納税額が約２倍に引き上げられ、これまでより少ない負担で２倍の返礼品が受け取れるという非常にお得な制度へと変わったことにあります。 もう一つのポイントが、ふるさと納税ワンストップ特例制度の導入であります。簡単に申しますと、５カ所まで確定申告をすることなく住民税の控除が受けられるようになったことであります。 昨年９月の一般質問でも、ふるさと納税の今後の対応についての質問があり、地域振興の観点も含め、ほかの自治体の取り組みを参考にしながら、寄附金制度の調査・研究を進めていきたいとの御答弁がされております。 しかしながら、先ほど述べましたように、３つの大きな要因により急激に伸びたこの１年間におきましても、ようやく予算化はされましたが、いまだ対策案は示されておりません。 ここまで来ると、本市はふるさと納税の理念という大きな傘に入ったまま、ただひたすらその場に立ち尽くしたままで、傘を待っている人がいるのに迎えに行こうともせず、またはぬれてでも傘から飛び出して呼びに行こうともしない、まだ多くの人が入ることのできる傘なのに、ただじっと理念という傘の下に立ったまま、その理念が雨にかすんで見えにくくなっているのに気づこうともしない状態に思えてなりません。なぜここまで本腰を入れて取り組まれなかったのか、本市の考えがよく理解できません。 そこで、改めて制度開始からこれまで８年間のふるさと納税に対する本市の所見を聞かせていただければと思います。 また、昨年の制度改正については、その後の寄附額の伸びは十分に予測できたはずであり、すぐにでも対策、補正予算等の何らかの手だてを早急に対策を講じるべきではなかったのかと思っておりますが、いまだ示されておられない。今後の対策案及び目標設定があれば、あわせてお伺いをいたします。 以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 ふるさと寄附金制度が盛り込まれた地方税法等の一部を改正する法律が平成20年４月に公布されました。それに伴い、本市でも平成20年度にふるさと寄附金の制度を創設しております。 実績といたしましては、平成20年度17件、178万5,000円、平成21年度５件、33万円、平成22年度８件、62万円、平成23年度10件、270万円、平成24年度９件、37万1,000円、平成25年度７件、121万円、平成26年度12件、80万円、平成27年度17件、約132万1,000円となっており、これまで８年間で85件、約913万7,000円の寄附をいただいております。 寄附の傾向としては、鳥栖市に愛着を持っていただいている方が市に対し貢献、応援をするため、何度も継続して寄附していただいております。これまでの８年間を振り返れば、寄附者にふるさと寄附金制度創設当初の趣旨に沿った寄附をしていただいたと考えております。 平成27年の制度改正についてでございますが、個人住民税所得割額の特例控除額の拡充及びワンストップ特例制度の創設により、ふるさと寄附がしやすい環境になっております。 平成27年度に本市を含め、他市の状況を調査・研究した結果を踏まえ、平成28年度から謝礼品の内容等の見直し、民間のウエブサイトの利用などを内容とする制度の見直しを行い、平成28年度当初予算で計上させていただいたところでございます。 また、寄附予定額については、歳入予算額の2,000万円といたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 今、総務部長に８年間の所見を述べていただきました。 改めて総務省のふるさと納税の理念について確認をさせていただくと、ふるさと納税で地方創生・日本を元気にとして、３つの意義をうたっておられます。簡単に申しますと、第１に、納税者が寄附先を選択し、その使われ方を考えるきっかけとなる制度、第２に、お世話になった地域、応援したい地域の力になれる制度、第３に、自治体が国民に取り組みをアピールし、自治体間の競争により地域のあり方を改めて考える制度とあります。 第１、第２は国民、市民が選択をして決めることができる権利ですが、第３の権利に関しましては、各自治体の判断というか、行政側に委ねられているわけです。そうであるなら、先ほどの所見には決定的に第３の理念という意義が抜け落ちていて、この８年間、無視を続けておられるわけです。 御答弁いただきましたが、ここまで来ても過去の一般質問のお答えと何ら変わりはなく、これまでと同じように、「当初の趣旨」という言葉、答弁を繰り返しておられるとしか聞こえてまいりません。さらには、せっかく鳥栖市のために、先ほど御答弁をいただきましたが、鳥栖市の趣旨に賛同をし、ふるさと寄附を繰り返して行っていただいている方々に甘えているとしか言いようがありません。聞こえてまいりません。 それから、昨年の制度改正を受けても調査・研究に終始したまま１年以上過ぎており、ここに来て、ようやくポータルサイトの活用、地域産業の振興を図られていくとのことですが、ここでポータルサイトの１つ、「さとふる」に一括で業務を委託した唐津市と嬉野市の事例を紹介させていただきますと、恐らくここにおられる執行部の方は御存じだというふうに思っておりますが、唐津市では昨年度、担当部門を財政課から企画政策課に変更されております。やはりこのままでは取り残されてしまう、赤字に陥るのではないかなどの危機感もあったのではないかと想像するところですが、唐津市としては、ふるさと納税を推進する取り組みを本格的にここで開始され、取り組んでいこうというあらわれだというふうに思っております。担当の企画政策課では、早々ふるさと納税について「さとふる」に一括で委託することを決定されております。もともと企画政策課は庁内において合理的で効率的な働き方や業務管理のあり方を考え、推進していくという役割もあることから、業務をアウトソーシングすることをほかの部門に先駆けてやってみようという意味合いもあり、利用する決断をされたということであります。ただ、当然、地元事業者や庁内からは反対や批判の声も聞かれたということでありますが、担当課は決定事項を曲げることなく、それまで年間約60件、寄附金約470万円だったふるさと納税が、昨年度は約2,500件、寄附金は１億100万円の20倍に急伸しています。 次に、嬉野市は、「さとふる」と契約する前は、多くて年間10件から20件の申し込みだったということですが、本市とさほど現状では変わりなかったのかなというふうに思っておりますが、昨年１年間で７万3,297件の寄附があり、何と10億87万円もの寄附金を集めておられます。もちろん嬉野市では佐賀牛を前面に押し出した返礼品が注目を集めているわけですが、注目していただきたいのは、寄附金の増加とともに、嬉野市内の宿泊客が１年間で前年の54万4,000人から60万300人と、５万6,300人、１割以上もふえたということであります。担当者は当初、お礼品目的で寄附がふえるというのはどうなのかと当然のように疑問をお持ちでした。地域の歴史や文化、行政の活動を応援してもらうのが本来のあり方というように、本市と同じような思いをお持ちであったようです。ただ、お礼品によって知名度がアップし、嬉野市に来てもらう大きなきっかけづくりになっていることで、迷いも消えたというふうに言われております。お礼品で知名度がアップした途端に遠くから訪れる方が１割もふえたというのは、地域行政に携わる人間としてはうれしいことです。最初はお礼品頼りの寄附金募集に疑問を持ちましたが、地元産品の事業者さんほか、観光業者さんが潤うということは地域にとってもとてもよいことだと思いますとおっしゃっておられます。 もちろん鳥栖市は長年にかけて調査・研究されてきていますので、このほかにもいろんなところの事例を見ておられるはずです。当然のことながら過熱を危惧する声も上がっていることも事実であり、承知をしております。決して他市の物まねをしてくれと思っているわけではなく、一刻も早く鳥栖市オリジナルのふるさと寄附を全国の皆さんにＰＲしてほしいと思っています。それこそ、ふるさと納税における地方創生の鳥栖版を示していただきたい。 それから、目標設定については、歳入予算額の2,000万円を予定しているとのことですが、もう少し高い目標を掲げていただかないと２年連続の赤字に陥る可能性が高いのではないかと思っています。恐らくほかの自治体も、これまでよりさらに力を入れてまいります。 先ほど１自治体当たり昨年度の実績で見ると全国での平均は9,250万円になると申しましたが、佐賀県を見ると市町村20に県が１で分母が21になりますので、昨年１年間の佐賀県全体のふるさと納税額が約42億2,500万円ですから、平均すると２億1,500万円、鳥栖市はその0.61％にしかなりません。 どのあたりを目指していかれるかというのは考え方次第というふうに思いますが、このまま赤字が続くということは、鳥栖市民がその赤字を負担するということになります。せめて今年度の赤字をなくすという覚悟を決めて取り組むための目標となるぐらいの数字は最低でも立てていただきたいといふうに思っています。 ８月18日の佐賀新聞には、「佐賀、鳥栖市が赤字に」の見出しで大きく取り上げられ、「住民税控除、受入額上回る」との記事が掲載されておりました。鳥栖市の赤字額は2,035万6,000円となっており、昨年度初めて赤字の
トンネルに入り込んだわけでありますが、当然のことながら赤字になるということは予想ができたのではないのかなというふうに考えておりますが、この点についてどのように分析をされていたのかをお伺いいたします。 また、このような現状を鑑みますと、この先も
トンネルの出口は見えにくく、早急にさらなる対策を立てていただく必要があるというふうに感じておりますが、具体的な対策案を聞かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 ここ数年を振り返ると、おおむね寄附金額と市民税などの控除額については大きな差がございませんでした。 しかしながら、平成27年度はワンストップ特例制度などの制度改正の影響だけでなく、国が通知を出すことになった高額な謝礼品等を使った地方自治体間の過剰な競争もあり、予想が難しい状況でもございました。 また、ふるさと寄附金制度創設当初の趣旨を重視したことで、制度運用面での対応が若干硬直化したことは否めません。 そのため、本年度から歳入確保を図りつつ、鳥栖市産の農産物や商品、鳥栖市産の材料を使い加工や製造している商品など、鳥栖市に関連し、「鳥栖」の冠をうたうことができるものにするなど謝礼品を見直し、本市のＰＲ及び地域産業の振興につながればと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 再質問もあろうかと思いますけれども、暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 それでは、午前中から引き続きまして質問を続けさせていただきます。 午前中、部長のほうより御答弁をいただきました。その御答弁の中に、昨年のワンストップ特例制度の影響だけでなく、高額なお礼品を使った地方自治体間の過剰な競争もあり、予想が難しい状況という御答弁がありました。率直に違和感を覚えます。ワンストップ特例制度により大きく間口が広がっていくことは確実であったと思われますし、当然のことながら利用者がふえていくだろうという予想は立てられたものというふうに思っておりますし、そのためにも、利用者を一人でも多く取り込むために、お礼品、特産品の充実を図ったり、そういったことでシティープロモーションにつなげていこうというふうな考えになぜならなかったのか、とても不思議に感じております。 予想が難しいのではなくて、予想すら余りされていなかったのかなというふうに感じざるを得ないかなという率直な気持ちでおります。ひょっとすると、根本的に入り口が間違っているのではないかとさえ思えてまいります。先ほど、唐津市と嬉野市の事例を挙げさせていただきましたが、唐津市では昨年度、担当部門を財政課から企画政策課に変更されており、嬉野市でも企画政策課が担当をされております。鳥栖市の問題は、まずそこにあるのではないかとさえ思ってしまいます。 鳥栖市では通常一般の寄附と同様の位置づけで総務課が担当をされておるというふうにはお聞きしておりますが、これまでの取り組み方を見る限り、真剣にふるさと納税制度に対して対応してこられたのか、また調査・研究をしてこられたのか、甚だ疑問に感じてしまいます。 先ほども申しましたが、この制度の一つの意義としては、自治体間競争を促しておられます。鳥栖市は佐賀県の中でも比較的恵まれておりますので、ほかで頑張っておけばいいや、また、ふるさと納税はほかの自治体に任せ、地方創生はほかで考えてみようよとかということでいいはずはありません。現在、お礼品の競争といった意図した流れになく、本来の姿ではないにせよ、ふるさと納税による地方のあり方を見直し、未来を見据えてつくっていこうという地方創生の競争であることも事実としてあるはずです。 そうであるならば、本市におかれましても総合政策課で議論を重ね、鳥栖市のこれからを国民や市民にアピールして共感していただき、応援をしていただく取り組みを行っていくべきだというふうに思います。これからでも決して遅くないと思っておりますので、御答弁は求めませんが、意見として聞いていただければというふうに思っています。 勝手にいろいろと言わせていただきましたが、先ほどの部長の答弁にもありましたように、今年度より観光コンベンション協会を通じて返礼品の見直しを行うなど、鳥栖市のプロモーションアップに役立てようとされております。また、ポータルサイトを活用され、拡大を図っていこうとされていることについても、早く進めていただき、ぜひ魅力あるふるさと応援寄附金となりますようお願いをいたします。 ここで一つだけお願いがあるのですが、お任せされるからといって、あとのことはそちらに聞いてくださいといった任せっきりにならないようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、最初の答弁にもありましたように、この８年間で約913万7,000円の寄附をいただいておりますが、これまでの本市がいただいたふるさと納税の使途についてお伺いをいたします。 また、私は先ほど、鳥栖らしい、鳥栖にしかできない、ふるさと納税における地方創生の鳥栖版を一刻も早くつくって、それを全国にＰＲしてほしいというふうに申し上げました。どういうことかと申しますと、ふるさと納税による寄附をもっと明確に使途を限定して全国の皆さんにＰＲするべきだというふうに思っています。 そして、さらにもっと言えば、鳥栖市のランドマークであるベストアメニティスタジアムに使途を限定して応援していただけるふるさと納税にしていただきたいということでございます。本市としてどのようにお考えか。 以上３点について御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 現在、本市では、個別の事業をすることを前提とした寄附金の受納は考えておりませんが、寄附者の思いに応えられるよう、７つの分野の中から寄附者に指定していただいた分野で活用をさせていただいております。 ７つの分野は、１、市民協働の推進に関する事業、２、福祉の充実に関する事業、３、産業の振興に関する事業、４、環境の保全に関する事業、５、まちづくりの推進に関する事業、６、教育文化の推進に関する事業、７、その他市長が必要と認める事業としております。この７つの分野は、制度創設以来、変更をしておらず、使途についてわかりにくいものになっている可能性もあるため、今後、他の自治体を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のふるさと寄附金の使途をベストアメニティスタジアムに限定することについてでございますが、現在までの寄附者の中には、鳥栖市が人口が増加しており、子育て支援を応援したいとの思いから寄附をされる方なども多く見られます。本市といたしましては、多くの寄附者の思いに応えられるよう、選択肢の幅を狭めることは考えておりません。 しかしながら、スタジアムに関する分野を設けるなど、具体的な分野については検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 これまで毎年度ごとにいただいたふるさと『とす』応援寄附金は、一旦財政調整基金に入り、当初予算で今、説明がありました７つの分野で活用するということだと思っておりますが、ただ、これでははっきりと見えてこないと思っています。実際にどこに使われたのかと聞かれましても、この７つの分野のどこかで使わせていただいていますというようなお答えしかできないような気がしております。 鳥栖市はこれまで理念に縛られてきました。入り口では理念、理念と念仏のように繰り返されながら、出口には理念がないとは言いませんが、かなりかすんだ理念しか見えておりません。否定されるかもしれませんが、私にはそう見えてしまいます。これまで鳥栖市が言われてきたように、返礼品競争だけではそのうち必ず壁に当たります。すぐによそに乗りかえられてしまいます。そうであるなら、寄附金の使い道を寄附者に対してはっきりさせる見える化を行い、具体的な地域づくりに関心を持ってもらい応援してもらうなど、当事者意識を持ってもらうことが大切になってきます。鳥栖市に今あるもの、または今後つくり出していきたいことなどを明確にされ、そこに応援をしてもらう。そこにふるさと納税版の地方創生が見えてくるような気がいたします。 使途についてわかりにくいものになっている可能性もあるため、今後、ほかの自治体を参考に調査・研究していくとの御答弁がありました。可能性もということで、少しは御理解をいただいたところもあるというふうに受けとめさせていただきましたので、今後、調査・研究を進めていただきますようお願いをいたします。 今年度の対策として、民間のウエブサイトを利用して本市をＰＲし、地域産業の振興を図っていくという確認はとらせていただきました。そして部長より、ベストアメニティスタジアムに限定することなく、選択肢の幅を狭めることはしないが、スタジアムに関する分野を設けるといった前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 私も初めから選択肢を一つに絞ることありきで考えているわけではありません。部長が言われるように、ある程度の選択肢が必要だということも理解をしております。ただ、私が言いたかったのは見える化をぜひ進めていただきたいということです。その見える化の第１弾として、鳥栖市のランドマークであるスタジアムをまだまだ多くの方に知っていただき、さらには応援してほしいという思いで、ふるさと『とす』応援寄附金の一つに採用をしていただけるよう今回お願いを申しております。 お願いついでですが、もう少しだけつけ加えさせていただければ、スタジアムには今後も多額の改修費や修繕費がかかってまいります。多くの方に応援をしていただければ、本当に本市としてありがたいことです。そのときには、ぜひ感謝のお礼品もお願いをしたいと思います。できれば、サガン鳥栖に関連する、例えばチケットであったり、年間のパスポートであったり、また応援寄附金でしか手に入らないようなサガン鳥栖のオリジナルのグッズであったり、それからまたベストアメニティ様にはネーミングライツを初め多大な御支援をいただいております。ベストアメニティ様の健康食品をぜひ返礼品に加えていただくなど検討していただきたいというふうに思っております。思いを形に変えていくことで、いい循環につながっていくことを私は期待しておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは、これでふるさと納税に関しての質問は終わらせていただきます。 次に、２つ目の項目、子ども議会について質問をいたします。 ことしの２月に、ここ本会議場におきまして市内８つの小学校６年生の児童24人が参加をされ、鳥栖子ども市議会が開催されました。 これは鳥栖養基ライオンズの40周年記念事業として鳥栖市、教育委員会、市議会の後援という形で開催され、子供たちの思い、質問に対し、ここにおられる執行部の皆さんが、子供たちのそれぞれの思い、質問に率直に答えていただいたというふうに聞き及んでおります。 開催後に、ライオンズクラブからリリースされましたクラブリポートの一部をここで読ませていただくと、当日の会場は市議会本会議場。答弁者席に市長以下実際の市議会と同じメンバーが並ぶ厳粛な雰囲気の中、議長、質問者とも物おじせず堂々と発言する姿が実に頼もしかった。公園、通学路、コミュニティーバスやゴミ収集など、身近な問題を取り上げた質問それぞれに市各部長が真剣に答弁し、子供たちには誇らしい体験になったと思う。私たちが考えていた以上のものになり、地元のテレビや新聞などにも多数取り上げられ、大成功であったが、これは自発的に手を挙げ、集まってくれた子供たちの積極的な姿勢によるところが大きい。後援してくださった教育委員会は共催さながらに企画運営に御協力くださり、市長は自ら予定変更を提案して全ての質問に対して各部長の答弁を踏まえた統括答弁をしてくださった。それらも皆、子供たちの熱意に引き出されたものであろうとの内容であります。 子供たちは３回の事前研修や、また学校や家でもしっかりと準備をして、緊張の中、当日を迎えたのではないかと思っています。また、先生方においても初めて本会議場において子供たちが質問をするということで、事前の指導や準備に大変御苦労も多かったのではないかというふうに思っております。 たしか、この会議の中で出た質問の一つに、中央公園が暗く、遊ぶのが怖いといった内容の意見もあり、そういった意見を受けて、早々に市も中央公園の木をばっさりと伐採されたということも事実であります。子供たちの率直な意見には私たちも常日ごろより耳を傾けていく必要があるなと改めて感じさせられた次第です。もちろん、子供たちにとって、議場に立つまでのプロセスにおいて苦労も多かったはずです。子供たちにとっても大変苦労も多かったと思います。その分、貴重な時間ではなかったかと思いますし、また議場に立ち、その思いを伝えられたという体験は少なからずおのおの何らかの自信につながったのではないかというふうに思っています。 そこで、今回の子ども議会を受けて、教育委員会としまして、どのような感想をお持ちになられたのかをまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 ことしの２月３日に、市内の小学生代表が議員になり、地域の課題を論議する子ども市議会がこの鳥栖市議会の議場で開かれました。市内８校の小学校６年生代表24名が、議長や副議長となって議会を進行したり、さまざまな質問を行ったりすることができ、すばらしい体験ができたと考えております。 子供たちの質問もさまざまで、学校や地域の施設設備のことや交流やあいさつ運動の促進など、子供らしい視点の要望が相次ぎ、子供たちが真剣に郷土鳥栖市を見詰めるいい機会になったと思います。 学校に、この子ども市議会についてどうだったか聞いたところ、成果としては次のような意見や感想が寄せられました。 ６年社会科との関連があり、民主主義を支える議会制度を体験するいい機会であった。貴重な体験ができ、参加した児童は意欲的に地域の問題点や解決策について考えることができた。選挙で選ばれた議員の方が市民のためにどんな仕事をしているのか疑似体験をすることができ、政治や行政を身近に感じることができた。児童が、日常生活、鳥栖市行政について、日ごろ考えていることや疑問に思っていることを述べることはよりよい市民育成につながるよい体験となったなどでございます。 一方、学校からは、課題として次のようなものが寄せられました。 質問作成のための指導に時間がかかり、２カ月前から準備を始め、負担が大きかった。授業時間が限られている中、学年全体への還元は難しく、一部の児童の活躍で終わってしまった。打ち合わせやリハーサルなど、事前研修を含めると、教師や児童に負担がかかったなどでございます。 教育委員会としましても、子ども市議会は、考えていること、疑問に思っていることを洗い出して、それぞれの立場や地域のことを考慮しながら、意見集約、意見表明、質疑応答、採決等を行う意思決定のプロセスや行政手続の過程の一端を知ることは社会科学習の実際とつながり貴重な機会であると考えておりますが、学年、学校全体にそのよさを味わわせることができなかったこと及び学校現場へ大きな負担をかけたことについては課題であったと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 教育長が御答弁で申されたとおり、効果がある反面、課題も多くあるということだと思います。事前にいただいた子ども議会についての各学校からの感想、意見等、また児童の反応というものを見させていただきましたが、先ほどお答えいただいたほかにも、先生方の率直な意見、感想、また子供たちの感想が書かれておりました。もし興味のある方がおられればコピーをしてお渡ししたいというふうには思っています。 子供たちの反応について、ここで一部を私から紹介させてもらうと、貴重な体験ができたのでよかった。提案したものが取り上げられなかったのは残念でした。また、選挙で選ばれた議員の方々が市民のためにどんな仕事をしているのか、疑似体験をすることができて、政治や行政を身近に感じることができた。議場や市役所の人など、本物に触れ、日ごろできない学習をすることができ、よい勉強になりましたなど、経験できてよかったという思いが特に強かったような気がします。 そこで、まず効果ありだけの側面で考えてみますと、最近よくアクティブ・ラーニングという授業の進め方、教育用語かもしれませんが、私もできる限り授業参観等、行くようにしておりますが、そのアクティブ・ラーニングを使ったような内容で授業を進められているのをたまに見かけをしたりします。事前準備の段階では、恐らくこのような手法を用いてクラス全員で意見を出し合いながら、グループごとに、また全体で意見や考えをまとめていくことで子供たちの理解も深まっていっているというふうには思います。 また、先ほどの教育長の御答弁にもありましたように、民主主義を支える議会制度を体験するいい機会。意欲的に地域の問題点や解決策について考えることができた。政治や行政を身近に感じることができた。よりよい市民育成につながるなどの感想が寄せられたという御答弁をいただきました。 また、今回、18歳に選挙権が下がりましたが、主権者教育の一面としてもひょっとしたら捉えることもできるのではないかというふうに思っております。先生方や子供たちの感想からもわかるように、鳥栖市の未来を担う子供たちに寄与する役割も期待できるというふうに思います。この素晴らしい体験ができる機会を、今回、単発で終わらせてしまうのは何となくもったいないというか、そういう気が個人的にはしておりますが、何らかの形で継続していくことも必要ではないのかなというふうに私は思っております。教育委員会としていかがお考えなのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 今回の鳥栖市子ども市議会は、養基ライオンズクラブ40周年記念事業として行われましたが、平成16年11月20日に市政施行50周年記念事業として同じくこの議場で鳥栖市の子供たちの代表を集めて開催されたことがあります。 今回、約11年ぶりに鳥栖市において開催されたわけでございますが、市教育委員会が主催となって、子ども市議会を開催することは現在のところは考えておりません。 しかし、今後も市当局や他団体からの記念事業等として開催が検討される場合には、学校現場との連携が必要不可欠でありますので、市教育委員会がその運営に対しましては、今回実施されました子ども市議会のように積極的に協力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 市教育委員会が主催となって子ども議会を開催することは考えていないということであります。ただし、今回のように運営に対しては積極的に協力していくということです。主催は考えていないが、共催や運営には協力をしていくというふうに捉えさせていただきました。 ここに小学校６年生の社会科の教科書㊦というのがあるんですが、この中に、わたしたちの生活と政治という項目がございます。この項目だけで17ページをとられています。身近な行政について、市役所と市議会の役割、暮らしと政治がどのように結びついているのかの学習を６年生でもしているんですね。 それで、13ページには、図解入りで、市の政治のしくみとして説明をされておりますが、恐らくここにいらっしゃる大多数の方は、もう数十年前、大分以前のことになりますので、ごらんになられた方は余りいらっしゃらないのかなというふうに思っておりますので、一部その中を読んでみますと、市長や市議会議員は、選挙によって選ばれ、市の政治を任された市民の代表です。議員は、市役所でつくられた計画書や予算案が、それでよいのかを話し合い、必要に応じて修正を行って、最後に多数決で決定します。ほかにも、市の法律にあたる条例の制定や改正も行います。計画が本当に市民の（役に立つものか、市の）将来にとってよい条例なのか、市民の代表として真剣に考えて決定することが大切で、常に市民の目線で考える姿勢が議員に求められます。また、市の仕事が正しく行われているのかをチェックしたり、市だけで解決できない問題について、県や国に働きかけたりすることも議員の大切な仕事ですというふうに教科書には書かれております。 17ページにわたってここまで詳しく６年生が勉強しているとは恥ずかしながら私も思っておりませんでしたし、私自身も見て勉強になるなと思ったりもいたします。 ただ、この教科書を読んだだけで子供たちがどの程度まで理解ができるかというのが少し疑問に思うところでもあります。私が小学校のとき、恐らくこういった内容の授業があったとしても、理解ができなかったのか、またそれともすぐに忘れてしまうのか、そういったことじゃないかなというふうな想像をしてしまいます。 先ほどから、子ども議会についてお尋ねをいたしました。先生からの課題についても率直にいろいろと述べておられました。教師や児童への負担が大きいとか、学校全体への還元が難しく一部の児童の活躍にとどまってしまう。全体のカリキュラムの中で時間的に困難ではといったようなことでありました。確かにこれらのことは私も理解ができます。 そこでというわけではありませんが、例えば今言わせていただいた、先ほど教育長の御答弁にもありました課題の一部ではありますが、学年全体への還元といったことを実現する上で、この議会の傍聴はできないものかというふうに考えております。先ほど教科書の話もさせていただきましたが、百聞は一見にしかず、先ほどの教科書の授業がちょうど12月ごろというふうにお聞きをしました。12月議会を子供たちに傍聴してもらえば、非常にタイムリーに子供たちも学習ができるのではないかなというふうに思ってまいります。 特に社会科の授業というのは、見て、感じて、体験することが特に大切ですし、体験型の授業となると、子供たちも一層目をきらきらさせて、学習意欲もさらに上がっていくのではないかというふうに思います。せっかく教科書に載っている題材がすぐ身近なところにあるんですから、いい機会になるというふうに思います。社会科の教科書なんかにもいろいろ教材があるんでしょうが、身近な題材というのはそう多くあるものではないというふうに思いますので、そういった体験も必要ではないかというふうに思っていますが、この件について教育委員会の見解を聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 学校では、社会科の時間に議会の仕組みや役割について学習しますが、確かに実際の市議会で市民から選ばれた議員の皆様が一般質問をされる様子を見学、傍聴することは有意義だと考えます。 市議会の様子を生で見ることは、子供たちの議会や市政への興味、関心を高める上で大いに役立つと考えます。 交通手段の問題や授業時数確保の問題など、さまざまな課題もあります。また、議場見学や市議会傍聴が可能であることを知らない学校も多いためか、これまで小学生の議場の見学や傍聴はあっておりません。 議長の許可があれば、小学生でも議会の傍聴も可能であることを校長研修会や教頭研修会等でも紹介をし、小学生が市政に生で触れる機会を少しでもふやすことができればと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 前向きな御答弁ありがたく思います。 確かに交通手段の問題や授業時間数確保の問題、大きな課題があることも事実でございます。ただ、新しい取り組みを始める上で、課題はつきものだというふうに思います。例えば、交通手段を考慮するならば、まずは鳥栖北小学校で取り組むということも一つの手ではないかなというふうに思っています。いきなり全校でとなると大変になってまいります。まずは１校からでも取り組んでみることで、また見えてくる課題もあるというふうに思います。そこから次につながっていくということも考えられます。 市議会を傍聴したからといって、すぐに何かを子供たちが感じ取って変わることはないかもしれません。ただ、心の中には確実に残ります。小学校６年の社会科授業の一コマではありますが、この体験が、この子供たちが18歳になり投票権を得たときに思い起こされるはずです。大げさかもしれませんが、投票率の向上にもつながっていくのではないでしょうか。それから、この市役所で仕事をしたい、市民のためになることがしたいという思いを持つ子供たちも出てくるでしょう。鳥栖の将来を担っていく子供たちは、学校を通じていろんな体験をしながら育っていきます。その中の一つに議会傍聴も入れていただければというふうに思っております。 そのためには、私たち議会においての質問や答弁が、子供たちにもわかりやすい言葉を心がけていく必要があります。また、初めて私もこの本会議場に入場し、質問席に立たせていただいたときの緊張感を常に忘れることなく、これからもさまざまな課題に取り組んでいかなければならないというふうに感じております。 繰り返しになりますが、小学生が市政に生で触れるチャンスをつくっていただきますようお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。自民クラブの齊藤でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、１項目めの市内道路の整備状況と予算確保についてでございます。 まず、道路行政について質問いたしますが、道路は市民生活に欠かせない重要なインフラであり、安全かつ円滑な交通の確保に努めることは、行政の責任であることは言うまでもありません。 特に、鳥栖市はこれまで交通の要衝として多くの企業を誘致し、発展してきたまちであります。将来にわたって交通の優位性を維持し、発展していくためには、市内の幹線道路などの整備が大きな鍵を握るものと考えております。 道路が慢性的な交通渋滞に陥るような状態を見れば、進出しようとする企業はどう思うでしょう。ジャンクションから九州一円、あるいは福岡都市圏へ一直線と思っていたはずが、インターに乗るまで時間がかかる、その逆もまた時間がかかると。筑紫野インターや久留米インター、小郡インターのほうがアクセスがいいと、運送時間の短縮につながるということになりかねません。そうなれば、今まで優位性を保っていた鳥栖市の魅力が半減、悪くすれば優位性がなくなるのではないかと思うのでございます。 また、幹線道路の慢性的な渋滞は、結果的に市民の生活道路にまで悪影響を及ぼします。安全かつ円滑な交通を確保する道路整備は、鳥栖市が一日も早く取り組むべき課題であると考えます。 そこで、市内を走る幹線道路等の状況でありますが、国道３号拡幅、鳥栖久留米道路、国道34号バイパス化事業、県道佐賀川久保鳥栖線、県道中原鳥栖線、県道久留米基山筑紫野線ＪＲ鹿児島本線アンダー部の４車線化の整備など、また市道においては、市道の新設及び拡幅など市内道路の課題は大変多くありますが、まず国道の状況、県道佐賀川久保鳥栖線のみやき町まで、県道中原鳥栖線の県道江口長門石江島線まで、久留米基山筑紫野線の４車線化、それぞれの事業の概要と進捗状況、予算の執行状況、並びに市道の道路予算についてお尋ねいたします。 あとの質問は質問席にて行います。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国道関係につきまして申し上げます。 国道３号鳥栖拡幅事業につきましては、姫方交差点から商工団地北入口交差点までの約2.4キロメートルの区間において、現在２車線から４車線への拡幅計画として、平成20年度に事業化がなされております。 現在の進捗状況でございますが、平成27年度までに地元説明会や幅杭設置及び用地測量、用地調査、用地買収などが実施されており、本年度も引き続き曽根崎交差点周辺の約700メートル区域を中心に用地買収に取り組まれておるところでございます。 国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、鳥栖拡幅事業の全体事業費は77億円であり、平成28年３月31日時点における事業進捗率は約25％、用地の進捗率は約28％となっており、今年度の当初予算では９億500万円が配分されております。 次に、国道３号鳥栖久留米道路事業につきましては、国道３号高田町北交差点付近を起点に、九州自動車道久留米インターチェンジ付近までの約4.5キロメートルの区間を新規に整備する計画で平成19年度に事業化がなされており、そのうち鳥栖市分は約１キロメートルとなっております。 現在の鳥栖市分の進捗状況でございますが、平成26年度までに地元説明会や幅杭設置及び用地測量、用地調査が実施され、昨年度から用地買収に取り組まれておるところでございます。 同じく、国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、福岡県側を含む鳥栖久留米道路事業の全体事業費は304億円であり、福岡県を含む平成28年３月31日時点における事業進捗率は32％、用地の進捗率は約57％となっております。 今年度の当初予算では、福岡県側が主に工事費として８億500万円、佐賀県側が主に用地費として１億8,400万円が配分されており、昨年度に引き続き本年度も用地買収に取り組まれているところでございます。 最後に、国道34号についてでございます。国道34号は、国道３号永吉交差点から分岐する本市を起点とした主要幹線道路であり、九州における産業、経済の大動脈として重要な役割を担っております。 しかしながら、本市から神埼までの区間におきましては、ほとんどが２車線であり、歩道も狭く、１日当たりの交通量も２万台を超えている状況であり、自動車交通の集中や道路整備のおくれなどから慢性的な渋滞が発生し、市民の安全・安心や地域の活性化を図る上で大きな障害となっております。 また、近年、大規模な災害が頻発する中にあって、道路が単なる交通手段にとどまらず、救助や支援活動などの人の命を守るライフラインとしての役割を果たすなど、改めて道路の重要性が認識されたところであり、これからの地域づくりにおいて、安心・安全を確保しながら、地域の自立的発展、活力ある社会経済を構築していくためにも、国道34号の整備促進は不可欠なものでございます。 このようなことから、国道34号の鳥栖－神埼間の沿線自治体との意見交換を重ね、今後、整備の方向性として、バイパス整備の必要性を確認したところであり、国道34号整備促進期成会におきましても、国道34号鳥栖－神埼間のバイパス整備について、その整備計画の早期策定と関係予算の確保について、国へ要望活動を実施してきたところでございます。 今年度につきましては、佐賀東部地区選出の佐賀県議会議員の皆様、沿線市町の経済団体の皆様にも御協力をいただきながら、官民一体となって要望活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、地域的な道路網を構成する県道でございますが、その多くは交通量が非常に多い状況にあり、交通渋滞箇所や事故危険箇所が数多くあるため、できる限り早くその解消に努めることが必要であるとの観点から、議員より御質問いただきました３路線につきましては、鋭意事業を進めていただいているところであります。 この３路線の事業化されている区間の事業概要及び進捗状況や予算の執行状況につきましては、まず佐賀川久保鳥栖線についてでございますが、乗目交差点付近の整備完了に伴い、麓駅入口交差点から一本杉住宅入口交差点までを事業区間として第２期事業に着手され、幅員狭小の解消や、歩道整備による歩行者等の安全を確保するため、事業進捗を図っていただいておるところでございます。 当該道路の進捗状況といたしましては、平成27年度までの事業費は約１億5,000万円、事業費ベースで約10％の進捗状況であると伺っております。平成28年度の予算は約２億800万円を計画されており、今年度末では23％の進捗が見込まれているとのことでございます。 次に、久留米基山筑紫野線についてでございますが、轟木橋から二本黒木南交差点を事業区間として、円滑な通行の確保を図るため、ＪＲ鹿児島本線アンダー区間の４車線化事業を推進していただいております。 当該道路の進捗状況といたしましては、平成27年度までの事業費は約２億4,000万円、事業費ベースで約12％の進捗であるとされております。また、平成28年度に計画されている予算は、鉄道横断に関する設計関連費用として約3,200万円となっており、年度末には約13％の進捗が見込まれているとのことでございます。 最後に、中原鳥栖線につきましては、鳥栖市浄化センター付近から鳥南橋を含む新産業集積エリアに隣接した下野交差点までを事業区間とし、幅員の狭小を解消し、円滑な交通を確保するため、事業推進を図っていただいております。 この路線の進捗状況といたしましては、平成27年度までの事業費が約６億3,400万円、事業費ベースで約37％の進捗状況とされております。計画されている平成28年度の予算は約２億5,500万円と、事業費ベースで約52％の進捗を見込んでいると聞き及んでいるところでございます。 次に、事業化されていない区間であります佐賀川久保鳥栖線の一本杉住宅入口交差点から立石交差点までの間及び中原鳥栖線の下野交差点から県道江口長門石江島線までの間につきましては、早期の整備計画策定について要望させていただいているところでございまして、現時点では、佐賀川久保鳥栖線におきましては、事業区間進捗状況を見ながら、今後ルート検討を行うこととしておられ、中原鳥栖線につきましては、ＪＲなど関係機関との協議を行い、ルート検討を行うこととされていると伺っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ありがとうございました。 現在、国道関係につきましては、市長自ら陳情に行かれ、予算確保に努力をされておられます。その効果は大変大きいものと認識しておるところでございます。そして、用地買収等については、国道・交通対策課を新設され、協力体制をとられているところでありますが、その一方で、県道については、先ほど答弁がありましたように、佐賀川久保鳥栖線においては、みやき町と隣接する立石町まででなく、一本杉住宅入り口付近まで、また中原鳥栖線においては、江口長門石江島線の接続まででなく、下野交差点までのいずれも中間地点までしか事業化されておりません。ルートも決まっていない状況にあるとのことですが、未決定区間が一日も早く事業化され、現在事業化されている区間と並行して事業が進められるよう県道予算の確保、そして用地買収等の佐賀県との協力体制を強化することが事業の進捗に大きく寄与するものと考えておりますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、国道の事業推進に向けては、国を初めとする関係機関や地元選出の国会議員の方々に対しまして、国道沿線自治体で構成する期成会や市議会議員の皆様とともに要望活動を行っております。 また、国道の事業進捗にあわせて、国と定期的な連絡調整等を図りながら、地元への事業説明会や用地交渉に同行するなど、地元調整を行い、事業促進が図られるよう努めております。 一方で、県道の事業推進も国道と同様に重要な施策と捉えており、一層の整備促進を図るため、県道沿線自治体の首長の皆様とともに、県道の期成会を通じて、継続的に国土交通省など関係機関への要望活動に取り組んでおり、鳥栖市に係る県道整備予算の確保に努めているところでございます。 県事業にかかわる用地交渉につきましては、個別案件に対する同行までには至っておりませんけれども、地元への事業説明会等には本市も同行し、地元調整にかかわることで早期の事業完了を目指しているところでございます。 また、県道整備の推進を図っていくためには、道路管理者相互の協力体制が不可欠であるため、継続的に事業調整会議を開催するなど、整備路線の課題や調整が必要な事項の整理、調整を図り、相互の意見交換や情報提供などにも取り組んでおります。 今後は、より一層の県道の整備促進が図られるためにも、市長や市議会議員の皆様を初め、期成会等に限らず、あらゆる機会を活用して、より積極的な要望活動や県との情報共有など協力体制を整え、整備促進に向けて、いま一層努めていくことが必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） そこで市長にお尋ねいたします。 県道佐賀川久保鳥栖線や県道中原鳥栖線は、言うまでもなく両県道とも国道３号や国道34号とつなぎ、また広域市町へとつなぐ大変重要な道路であると認識しておりますが、現状は両県道とも目に見える部分においても目に見えない部分においても事業が進んでいないようであります。このことそのものが鳥栖市の発展を阻害する要因になるのではないかと思います。 課題は２つあると思います。第１に県道の予算の確保です。佐賀県に対し、あるいは知事に対し、道路に特化した予算を要望され、道路整備予算を確保することが喫緊の課題であります。第２に、県道整備に対する市の協力体制、特に用地買収等に対する市の協力支援体制の強化がおのずと県道整備事業の進捗を早めることではないかと思います。この２点について市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答え申し上げます。 国道、県道等につきましてさまざまな御指摘をいただき、ありがとうございます。 県道の整備促進につきましては、国道などと同様に予算の確保が必要不可欠でございまして、県内の全体予算において、鳥栖市に係る県道整備予算の確保は、県道整備の進捗状況から判断すると不十分であり、整備が進まない要因の一つであるというふうに考えております。 また、県道整備に対する市の協力体制につきましても、予算の確保と同様に事業の進捗から見て、十分ではないものというふうに認識をしております。 今後は、県道の一層の整備促進が図られるよう、継続的に国土交通省など関係機関への要望活動に取り組むだけではなく、佐賀県に対しましても、県内における鳥栖市内の県道整備の必要性などを十分に説明し、御理解いただくことに努め、鳥栖市内の県道整備に対して十分な予算を確保していただきますよう、これまで以上に要望活動や働きかけなど尽力をしてまいりたいと考えております。 また、佐賀県との協力体制につきましても、事業の進捗を早めるために、県との定期的な情報共有など、市の協力体制を整え、整備促進により一層努めていくことが重要であると考えております。また、その観点で種村副市長を県から割愛を受けまして、鳥栖市においでいただいているところでございます。また、齊藤議員を初め、議員の皆様にも御協力を賜りながら頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ぜひ積極的に要望活動、並びに支援体制の強化を図っていただきたいと思います。 次に市道に関してですが、例えば旭地区においては、鳥栖市が周辺市町の方々の雇用の受け皿となっており、みやき町や久留米市など鳥栖市に隣接する南方面の市町からの通勤者は、みやき町を初め佐賀県内の６市町5,390人、久留米市を初め福岡県内９市町6,440人、合計１万1,830人、鳥栖市内への市外からの通勤者は約１万9,639人の約60％を占めており、全ての方が車利用ではないにしても、多くの鳥栖市への車利用の通勤者があり、通勤時には旭地区の市道や農道を初め通学路や小さな路地まで車が進入している状況でございます。 それに加え、今後、平成32年には分譲予定の新産業集積エリアの整備、そして平成36年開設予定の神埼市、吉野ヶ里町まで含めたごみ処理施設の建設など、これまで以上の車の増加が見込まれるのは、誰がどの角度から見ても至極当然であります。それに対応する旭地区、あるいは鳥栖南部地区の道路の新設や拡幅整備が必要不可欠なものとなってきております。県道中原鳥栖線の早期整備はもちろんですが、周辺を取り巻く筑後川堤防道路の拡幅事業を初め、旭地区内の市道や農道など、市内へとつなぐ道路のバイパス化や、生活道路などの見直しが必要であります。このような状況に対し、どのように対応されようとしておられるのか。 また、都市計画道路のみならず市内全域の道路の抜本的な見直しを進める必要があり、また、そのためには予算の確保が重要であります。市はこれまで道路整備は後回しにしてきておりました。その一つの原因が下水道事業を中心に取り組まれた結果、道路の整備がおくれている状況であると認識しております。 しかし、既に下水道整備もほぼ終わり、これからは市民が安全で安心して暮らせる道路環境の整備を初め、日常的な渋滞解消対策のための国道、県道、市道との道路のネットワークを形成する市道の整備が求められており、市として道路整備計画に沿った道路整備を進めているかが国、県の評価を高めることになり、ひいては市内道路全体の整備進捗が進む結果につながっていくものと考えます。道路は、国道であれ、県道であれ、市道であれ、まさしく結ばれており、市が率先して国や県と一体となった市道の整備に取り組む姿勢が大切であると考えます。今や、国や県は道路整備に関し、市民生活の安全・安心の確保や、経済効果による発展が見込まれるかなどのストック効果とともに、市の道路政策への向き合い方が大変重視され、求められているところでございます。 今後、市道の整備に関し、市の果たすべき役割を強化し、市内道路の整備計画を初め、道路整備に伴う予算の確保が伴わなければなりませんが、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、市内の道路には隣接した市町から多くの鳥栖への車の利用があることから、交通混雑の発生や交通安全の確保が懸念される路線も複数残っていると認識をしております。特に、新産業集積エリアやごみ処理施設の建設を計画しております旭地区や鳥栖南地区につきましては、今後、これらの事業によって交通安全の確保がさらに重要になってくるというふうに考えております。 このため、本年度から市道轟木・衛生処理場線の道路改良事業に着手をしており、また、１級河川安良川及び宝満川の河川堤防と兼用する市道上分・島線においても、国の堤防整備計画では道路拡幅を予定されるなどされており、道路利用者の交通安全につながるものと考えております。 次に、市道整備の取り組み方についてでございますが、議員御質問の市内全域の道路ネットワークを考慮した道路整備計画につきましては、現在、鳥栖駅周辺のまちづくり基本構想の方針などを踏まえた都市計画道路の見直しを行っているところであり、この見直しの中では、重要な幹線道路として位置づける鉄道横断３路線を中心に、市内を俯瞰しながら検討を行うこととしております。 道路事業を推進するためには、予算確保に対する要望活動や、国や県との協力体制が必要でございますし、またその基礎に、市内にあります近隣都市とのネットワークを意識した考えをしながら、しっかり持つことが重要であると考えております。 したがって、本市の道路行政に対する取り組み姿勢を示しながら、国道や県道の事業を進めていくことが肝要であると考えており、まずは田代大官町・萱方線や轟木・衛生処理場線など、現在着手をしております道路の環境改善を推進していくとともに、都市計画道路の見直しにより方向づけがなされた路線の整備を計画的に進め、さらには国道や県道など他事業に関連します道路整備をあわせて行ってまいりたいと考えております。 ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） いずれにいたしましても、鳥栖市内の道路のネットワークがいかに大切かということを十分御理解いただいて、今後それに向かって進めていただきたいというように思っております。 次に、２項目めといたしまして、鳥栖駅周辺地区のまちづくり基本構想について質問させていただきます。 市街地の東西連携、駅周辺の利便性向上、中心市街地の活性化についてでございますが、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会においては、昨年12月に鳥栖駅の整備手法等に関する提言書により、鳥栖駅は橋上駅とすることと提言されました。その比較資料として、東西連携方策の比較と評価という資料に基づき、ケース１－１、連続立体交差（延長距離4.3キロメートル）、ケース１－２で限度額立体交差（延長2.8キロメートル）、ケース２、橋上駅、道路単独立体交差、ケース３、東口設置、道路単独立体交差の４つの整備手法により比較検討されたものですが、ケース２の橋上駅に選定された理由と投資効果、並びに駅周辺整備に関する今後の進め方についてお尋ねいたします。 また、鳥栖駅利用者数、平成25年１万4,000人が７年後の平成32年には１万4,500人、鳥栖駅周辺地区人口、鳥栖地区、鳥栖北地区、基里地区の人口、平成23年の３万801人が同じく７年後の人口３万1,200人とされておられますが、具体的な内容についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 園木企画政策部長。
◎企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅の整備手法につきましては、昨年12月開催の第３回鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会において、鉄道高架事業連続立体交差、鉄道高架事業限度額立体交差、橋上駅と道路単独立体交差、東口設置と道路単独立体交差の４パターンをお示しし、実現性、上位計画との整合性、まちづくりへの効果の３分類７項目の視点における評価について御意見をいただいたところでございます。 その後、鳥栖駅周辺整備推進本部において、上位計画との整合性やまちづくりへの効果等の評価結果及び鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会からの御意見等を踏まえ、市にふさわしい鳥栖駅等の整備手法として、昨年12月に橋上駅と道路単独立体交差を決定し、本年３月に鳥栖駅周辺まちづくり基本構想として取りまとめたところでございます。 鳥栖駅周辺整備の今後の進め方につきましては、今年度に基本計画の策定を行い、その後、基本設計を経まして、平成30年度の都市計画変更及び事業認可取得を目標に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、平成27年度に策定しました"鳥栖発"創生総合戦略におきまして、駅を中心に新しいまちの顔をつくるということを掲げており、鳥栖駅周辺地区の東西市街地の分断を解消するため、橋上駅と道路単独立体交差の整備を行い、長い期間、未利用となっていた駅東側の公有地に人口創出と都市機能の導入を図り、新たな人の流れを生み出すとともに、駅周辺に点在する拠点同士を結びつけることによって回遊性を高め、駅周辺地区の活性化を図りたいと考えているところでございます。 これらの取り組みによって、鳥栖駅周辺地区である鳥栖地区、鳥栖北地区、基里地区の人口が平成27年の３万801人から平成32年には３万1,200人に増加しまして、これにより鳥栖駅の利用者につきましても、平成25年度の１日当たり乗降客数１万4,003人が平成32年には１万4,500人に増加するという指標を設定させていただいているところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 鳥栖駅周辺まちづくり基本構想は、鳥栖駅等の鉄道施設で分断されております中心市街地の東西の連携を行い駅周辺の利便性の向上を高め、中心市街地の活性化を図るための基本構想であります。目的は、中心市街地をどのようなまちづくりを行い、どのような方法で整備すれば鳥栖市の顔である中心市街地を形成し、活性化するかということが最大の目的であるわけでございます。そのために、今回、対象区域を設定されたところであります。この区域全体の中心市街地活性化に向けたまちづくりビジョンは、また、それに伴う整備計画はどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 昨年度、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の策定に当たり、９月に駅利用者アンケートを、１月に市民アンケートを実施し、駅利用者の利用実態や市民の意向、駅周辺の課題等の把握を行っております。 そこで明らかになったさまざまな課題を整理し、鳥栖駅周辺まちづくりの課題として、鳥栖駅周辺市街地の一体的な活性化、東西市街地の分断解消、鳥栖駅前広場の交通結節機能の向上、鳥栖駅周辺地区の地域資源の活用の４つを抽出しております。これらの課題を解決するため、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会からさまざまな御意見を賜りながら、望ましい鳥栖駅周辺地区のあり方について検討してまいりました。 そこで駅の魅力化、駅東西市街地の活性化、東西連携の３つの項目から次の４つのまちづくりの基本方針を掲げております。 １つ目の基本方針であります鳥栖市の玄関口・鳥栖駅の整備につきましては、東西市街地の連続性、安全性・快適性を目的とした橋上駅・自由通路の整備、交通結節機能の強化、待合・歩行空間の充実を目的とした駅前広場のリニューアルといたしております。 ２つ目の基本方針であります鳥栖駅西側中心市街地の活性化につきましては、明るく安全な憩い空間、歩行者の回遊性を目的とした中央公園のリニューアル、良好な沿道景観、シンボルロードづくりを目的とした電線類の地中化としております。 ３つ目の基本方針であります鳥栖駅東側への拠点機能の導入につきましては、良質な都市型中高層住宅の誘導による住宅等の立地促進、居住者にとって住む魅力が高まる生活支援サービス機能の導入、そして定住交流人口の増加としております。 ４つ目の基本方針であります安全・安心・快適な回遊ネットワークの形成につきましては、自由通路の整備、歩行者回遊ネットワークの形成を目的とした視認性の高い標識や案内板の整備、駅へのアクセス道路の安全性の向上、幹線道路ネットワークの形成としております。 また、鳥栖駅周辺地区を中心商業交流エリア、まちなか商業・居住エリア、賑わい結節エリア、スポーツ・文化交流エリア、都市型居住エリアの５つに分けることによりエリアごとの機能分担を図りながら、基本方針に掲げたさまざまな施策の展開により、各拠点施設や新たな拠点機能の導入によって生まれるにぎわいを新たな鳥栖駅、自由通路を初めとする人中心の快適な回遊・対流空間で結びつけ、さまざまな世代や地域住民だけでなく、新たな住民や観光客等が互いに交流し合うことにより、にぎわいと活力にあふれた鳥栖駅周辺地区を目指すというビジョンを掲げているところでございます。 議員御指摘のとおり、基本構想においては民間投資を誘導することについて具体的なビジョンは盛り込んでおりませんが、本構想にお示ししているまちづくりの基本方針に基づいた施策を展開していくことで、民間投資等の誘発につなげていくことを期待しているところでございます。 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 基本構想の鳥栖駅周辺地区の位置づけされております上位関連計画の鳥栖市中心市街地活性化基本計画は、平成10年７月に施行されました中心市街地活性化法に基づき鳥栖市がまちづくりの整備方向を明らかにし、市民や地元商業者等の主体的な取り組みを支援する指針として、「官・民が一体となって中心市街地における都市構造、都市環境、都市基盤の改善を図り、新たな商業集積を核としながら複合的な都市機能を再配置し、豊かな地域生活の実現と鳥栖市の顔を再生することを目的に策定するもの」であるとされ、「人が住み、育ち、学び、働き、買い物し、交流する、といった多様性を育む生活環境の調和のために、私たち一人ひとりがどうあるべきか、ともに何ができるのか、身近なことから今一度原点に返り、地域社会を見つめ直すことが大切であると考えます。こうした市民意識の醸成の中で、いろいろな人々がともに集い、にぎわいとゆとりのある生活、文化、歴史、経済の中心として、鳥栖百年のまちづくりに繋げていくよう希求するものです。」という、この目的に対してどのように検討されてこられたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の中心市街地活性化基本計画と基本構想との整合性につきましては、中心市街地活性化基本計画における鳥栖駅周辺地区の位置づけが、駅東に立地している集客・交流等の都市機能と連携した西側市街地の活性化により、さまざまな顔を持った吸引力のある中心市街地として形成していくとなっているところを念頭に基本構想の策定作業を進めてきたところでございます。 中心市街地活性化基本計画では、その目的の中で「官・民が一体となって中心市街地における都市構造、都市環境、都市基盤の改善を図り、新たな商業集積を核としながら複合的な都市機能を再配置し、豊かな地域生活の実現と鳥栖市の顔を再生することを目的に策定する」となっており、手段として区画整理などの基盤整備を中心に事業を展開していくことを前提としたものとなっております。 一方、昨年度策定いたしました基本構想では、対象エリアは同様としたものの、鳥栖駅の橋上駅化と新たな自由通路の整備など駅整備による東西連携の強化と駅東側の公有地での住宅立地促進など拠点機能の導入を手段として、東西を行き交う人の流れを活発にし、東西市街地の一体的な活性化を図るものでございまして、中心市街地活性化基本計画と基本構想では、目的を実現するために用いる手段が異なるものであると認識をいたしております。 なお、基本構想とその他各種上位関連計画との関連性につきましては、第６次鳥栖市総合計画、現在策定中の鳥栖基山都市計画区域マスタープラン案や"鳥栖発"創生総合戦略におけるそれぞれの鳥栖駅周辺地区の位置づけを確認しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 鳥栖市はこれまで鳥栖市の中心市街地の位置づけ、役割として鳥栖市の将来都市構造を支える求心核として、また既成市街地を良好な都市環境に再生し、来街者や市民が出会い、憩いの場としての役割を担う地区とされ、駅東に立地している集客、交流等の都市機能と連携した西側市街地の活性化により、さまざまな顔を持った吸引力のある中心市街地として形成していくとあります。今回の鳥栖駅周辺整備の最大の目的は、中心市街地活性化法の区域設定要件に基づき区域が設定されており、その区域設定された範囲が100年に一度あるかないかという、まさしく100年後の鳥栖市が発展し続けていくための求心核となり得るための最大、かつ大変重要な事業であり、一体的に整備すべき中心市街地の範囲として区域が設定されておるところでございます。もし一体的に整備されないとすれば、中心市街地活性化基本計画の中に、中心市街地活性化法に基づき定めてあります区域設定要件に当てはまらないと認識されておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、この区域は平成13年３月策定の鳥栖市中心市街地活性化基本計画の中で、中心市街地の範囲として、中心市街地の活性化に関する法律に基づく区域設定要件及び鳥栖駅周辺における状況等を勘案して、鳥栖駅を中心とする面積約90ヘクタールの区域として設定しております。 昨年度策定いたしました鳥栖駅周辺まちづくり基本構想においては、その方針や施策を定める対象区域は、駅を中心に生活利便施設、駅前商店街、駅東地区を含む範囲としておりまして、中心市街地活性化基本計画で定める範囲と同じでございます。 今回の基本構想は、市の中心部である鳥栖駅周辺地区について、中心市街地の東西の連携を図り、駅周辺の利便性向上と中心市街地の活性化を図るものであり、中心市街地活性化基本計画における鳥栖駅周辺地区の位置づけとの整合を図りながら、中心市街地活性化基本計画とは違うアプローチで中心市街地の活性化を目指すものでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 現在の駅舎は1911年に建築された駅舎でありながらも、この100年間、鳥栖市は発展し続けてまいりました。また、今なお発展し続けているところであります。しかし、残念ながら中心市街地の中心であります京町を初め本通り、東町などは商店街としての町並みを初め、居住人口も激減している状況であります。そのような中、現在計画されております駅舎の整備、中央公園の整備、鳥栖駅平田線の電線の地中化のみならず、100年先を見据えた子供たちや孫たちまでもが住みたくなる中心市街地として、対象区域全体のビジョンと整備計画、そして中心市街地活性化基本計画に基づく、この地域をビジョンに基づいた鳥栖市の求心的な地域として位置づけされ、居住や公益施設、商業などの生活拠点としてコンパクトなまちを目指し、総合的に市街地の整備を進めることが、これからの100年に向けた方向性を示すことで民間資本を呼び込むことができる大変重要なことではないかと思います。とりあえずの計画ではなく、全体計画を検討された上で、優先順位をつけながら順次整備を行っていくのが市民や住民にとって夢や希望が持て、そして誇りとなり、鳥栖市の持続的な発展につながっていくものと考えておりますが、どのように考えておられるか、質問いたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 昨年度策定いたしました鳥栖駅周辺まちづくり基本構想につきましては、市民アンケート調査や検討委員会等においての議論から鳥栖駅周辺まちづくりの課題を抽出し、実現可能性を含めて策定しております。鳥栖駅の橋上駅化と新たな自由通路の整備など、鳥栖駅周辺まちづくりにおける拠点機能の整備手法により、その効果を最大化するとともに、民間による活性化を誘発する事業等への展開など、東西市街地の一体的な活性化につなげていきたいと考えておりまして、限られた財源の中で、事業の選択と集中により、さらなる波及効果を期待するものであります。 議員御指摘のことも踏まえ、今後、基本計画、基本設計へと進む中で、市民にとって夢や希望が持て、誇りとなる、また、鳥栖市の持続的な発展につながるような具体的な施策をお示しすることができるよう努力してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ありがとうございました。 そこで市長にお尋ねいたしますが、これまで鳥栖市は、鳥栖駅周辺市街地整備構想を初め、鳥栖駅周辺地区まちなか再生事業計画、中心市街地活性化基本計画、そして鳥栖駅西土地区画整理事業などの計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。しかしながら、残念にも、いずれの事業も実現することなく今日を迎えております。また、鳥栖駅周辺地区では平成４年ごろに鳥栖駅周辺開発推進協議会が結成され、平成10年８月には本通町市街地再開発協議会が設立されております。これにも市長は中心的な役割を果たされてこられたものと思います。 今回設定されている対象地域でありながら一体的に整備されないということになりますと、なお一層、行政に対する不信が募るものと考えております。また市長は、平成13年に策定されました、先ほどから中心市街地活性化基本計画を議論させていただいておりますけれども、策定委員でもございます。まちづくり団体を代表しての専門部会の委員としても御活躍いただいておられたことであります。この地域のことは全て御存じの市長に対する期待は大変大きいものがあると思っております。そこで京町、本通町、東町などの長年にわたり人口が減少、そして空洞化が進んでいる現在の状況を見てどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 今、御指摘くださいましたように、私が働いておりました京町、あるいは東町、本通町等々、私が協議会のお世話をしていた二十数年前からもう既に小学生が絶えという状況が続いておりまして、たしか京町については20年以上、小学生もいない状況にございます。その当時から中心市街地の疲弊については非常に危機感を抱いておりまして、その意味で一生懸命取り組んできた思いがございます。 そういった意味で、中心市街地をどう捉えているかという御質問だと思います。この範囲につきましては、中心市街地活性化基本計画において定める範囲と認識はしております。また、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想においても、その範囲を鳥栖駅周辺地区と位置づけをしております。 この地区につきましては、市内で一番乗降客が多いＪＲ鳥栖駅を中心といたしまして、駅の西側にはマンションを初めとした住宅がたくさんございますし、さらには商店街、大型商業施設、宿泊施設などが立地をして、市の中心地として生活利便機能が集積をしている状況にございます。また、駅の東側には区画整理事業に伴いマンション、住宅等が立地をし、さらにはベストアメニティスタジアムやサンメッセ鳥栖といったスポーツ・文化施設が立地をしております。イベント開催時には市内、市外から多くの皆さんに足を運んでいただいておりまして、にぎわいのある地域であるというふうに認識をしております。 また、駅東西にある多様な施設を鉄道により分断されている現状を踏まえまして、東西連携によるにぎわいと活力の創出を図るために、現在、鳥栖駅周辺まちづくりに取り組んでいるところでございます。 今回の基本構想にお示しをしております鳥栖駅周辺地区のさらなる活性化は、今後の鳥栖市にとって重要であると考えておりますので、限られた財源の中で、事業の選択と集中を行いながら鳥栖駅周辺まちづくりとして鳥栖駅の橋上駅化や新たな自由通路の整備によります東西連携の強化、あるいは鳥栖駅東側公有地での住宅立地促進など拠点機能の導入をしていくこととしております。 これらの事業を契機といたしまして、そこに住む人、あるいは働く人たちが主体となった中心市街地活性化ができていければと思っております。 私は以前から、まちは生き物だというふうに思っております。生き物に例えます理由は、そこに住む人、働く人そのものがどういうまちにしたいのかという思いを持ちながら頑張らなければいけない。行政の立場としては、それを支援していく立場にあるというふうに認識をしております。各地で行われた中心市街地活性化でございますが、行政主導で行われた地区はほとんど失敗をしていると私は思っておりまして、やはりそこに住む人、働く人が中心となったまちを考えなければいけないというふうに思っております。 そういった意味で、我々も地域住民の皆様も知恵を出し、汗をかきながら、ともにすばらしいまちを形づくっていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 先ほど、中心的な役割を果たされた恐らく1999年ぐらいだったと思いますけれども、本通の皆さん方が──本通というよりも鳥栖駅周辺の皆さん方が、松隈議員も入っておられたみたいですけれども、11階建てのビルを２棟、両側に建てて、一番御存じだと思います。そういうぐらい盛り上がっていた時期があるわけですよね。だから、そういった盛り上がりにいかに火をつけていくかというのは、やはり行政の役割は大変大きいものがあると思っております。 確かに、民間主導でそこに住む人がという話にはなりますけれども、だけど、それよりもやっぱりいろんなメニューというのは役所しかわかりません。国の流れも、中心市街地活性化法でずっと流れているたくさんのメニューがあるわけですから、鳥栖市もそれに応じて法律が改正されれば、基本計画も当然見直しをしなきゃいけない状況にあるかと思っておりますけれども、平成13年に策定されて以来、今日まで見直しはないと。大変めずらしい都市だと私は理解しておりますけれども、ぜひそういったところも含めて、今後はやっぱり中心市街地、私たちにとっても鳥栖市の顔は駅周辺でございますので、よろしく御検討願いたいと思っています。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後２時34分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時45分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 誠和クラブの小石弘和でございます。 通告に従って質問をいたします。 本年６月定例会の総務文教常任委員会の中で、鳥栖北小学校保健室空調設備取替工事の請負費120万円の補正予算が提案されておりました。委員会審査の中で、保健室の床面積やエアコン本体の馬力数から考えると、少々高額ではないかという質疑もなされておりました。 担当部署では、こうした指摘に対してどのような対応を考えて起案し、提案されたのか、お伺いをいたします。 残余の質問は質問席で行います。
○議長（中村直人） 江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 鳥栖北小学校管理普通教室棟保健室空調設備の取りかえにつきましては、本年１月下旬に学校現場から保健室空調設備の故障について連絡がなされたものでございますが、その後の調査において、空調設備そのものが余りに古く、部品交換等の対応ができないとの結果に至っております。 議員御質問の鳥栖北小学校保健室空調設備取替工事の起案をどのように進めたのかにつきましては、保健室は体調のすぐれない子供たちが使用する部屋であり、できれば気候的に暑くなる前に対応することが望ましいと考え、工事発注を行ってきたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 提案された120万円の金額を算出するために提出された見積書を閲覧させていただきましたが、空調工事一式、電気工事一式、諸経費一式、最後に値引きなどということで金額が算出されているだけでした。エアコン本体のメーカー名や能力などに関する表記は多くございませんでした。 このような形で、どのような根拠で説明できるのか、また、この工事請負費をどのような方法で積算して予定価格を決めたのか、この２点をお伺いいたします。
○議長（中村直人） 江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 業者から見積書を徴取して工事を発注する際には、徴取した見積書の内容が適正なものかどうか十分精査し、予定価格を設定した上で発注しております。 今回の鳥栖北小学校保健室空調設備設置工事につきましても、さきの６月市議会定例会におきまして、補正予算といたしまして120万円を計上いたしましたが、保健室エアコンについては、学校全体の集中管理の対象外とするなど、エアコンを運転する上で見直しが可能なものについては見直しを行い、機器などの価格についても見直しができないか検討し、予定価格を設定いたしております。その結果、最終的には消費税込み104万7,600円で契約をいたしております。 議員御指摘の見積書の内訳が一式との表示になっている点につきましては、見積書の表紙のみが一式との表示となっているものであり、見積書の内訳に関しましては、エアコンの機種や電気配線等の延長について記載がございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ７月の初旬でございましたが、快適なエアコンの取りつけも終わったかなと思いつつ鳥栖北小学校を訪問し、事務室の許可をいただいて、取りつけられたエアコン本体を見ることができました。数名の児童さんも診療に見えておりました。 その際、事務員の方と会話の中で、エアコン取りつけは６月18日から19日であったということをお聞きいたしました。そのときは黙ってその場を去りましたが、６月定例会での審査は６月17日と20日でありました。本会議の閉会は６月22日でありましたので、大変な疑問を抱いたところです。 どのような理由をもって、この空調設備取替工事を６月18日、19日で工事を完了させたのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人） 江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 鳥栖北小学校管理普通教室棟保健室空調設備取替工事につきましては、本年４月に財政課へ補正予算要求を行った後に、課内での協議を踏まえ、５月10日に起工伺いを行い、５月17日に契約を行い、５月28日から29日にかけてエアコンの取りかえを行い、試運転等を経て、６月10日に竣工してきたところでございます。 今回の件につきましては、議会軽視に当たる行為であったことは深く反省しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） まあ、いろいろ御託を並べた答弁だと言わざるを得ません。教育委員会として、学校現場と口裏合わせをしたりして、これは限りなく虚偽としか思えません。私自身も調査をしましたが、工事請負完了日が６月13日に行われていることは市も確認をされております。 取りつけ工事は６月13日以前に行われたことになりますが、答弁でははっきりと５月28日、29日にかけてエアコン取りつけを行っており、支払いも６月24日に終わっております。本会議が終わって２日後ですよ。余りにもやり方がせこい、ずるい。教育委員会としても、市議会も軽視、愚弄した行為ではないでしょうか。こうしたことが日常茶飯事、いつも行われているのではないかと疑念を抱きます。 市の最高責任者である橋本市長の意見も聞きたいところですが、これは教育委員会部局の事案でもあり、このような事態を教育委員会としてどのようにしっかりと収拾しようと考えられているのか、反省を含め納得のいく天野教育長にお伺いをいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 鳥栖北小学校管理普通教室棟保健室空調設備取替工事につきましては、本年６月市議会定例会において補正予算として120万円を計上し、議決をいただいたところでございますが、保健室の空調設備とのことで対応を急ぐ余り、議会に報告することなく、現計予算での対応をしてしまっております。 今回、議決前に予算の執行を行ってしまったこと、議会への報告を怠ったことにつきましては、議会無視と言わざるを得ないことで弁解の余地もございません。 また、市民の皆様に日常的にこのようなことが行われているのではないかとの疑念を抱かせてしまったこととなり、大変申しわけなかったと深く反省しております。 今後につきましては、職員に対する指導はもとより、契約関係事務を含むさまざまな事務に対し、関係各課との協議、調整や職員相互のチェックを一つ一つ確実に行い、二度とこのようなことがないよう適正に事務を執行してまいりたいと考えております。 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ただいま教育長から答弁をいただきました。 議会無視と言われても弁解の余地もない、そう言われた上で、今後の職員の指導と適正な事務の執行について考えをお示しいただきました。これは、教育長の覚悟を示されたものと捉えております。今後、二度とこういうことがないように強くお願いをしておきたいと思います。 次に、鳥栖市学校給食センターの天井災害復旧工事についてでございます。 本年４月に発生した熊本地震により被害が生じた給食センター天井の復旧工事の工期は平成28年７月15日から９月20日までとされておりますが、調理エリアの煮炊き調理室、あえもの室、洗浄室、コンテナ室の工事が終わっているのみで、非調理エリアのエントランスホール、ランチルームなどの工事は終わっていない状況にあります。果たして工期内で工事を完了することはできるのでしょうか。工事延長があるのか、また、調理エリアの仮復旧工事が終わり、26日の給食開始となっておりますが、調理エリア部分の工事完了検査などはどのように行われたのか、この２点をお伺いいたします。
○議長（中村直人） 江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 鳥栖市学校給食センター天井災害復旧工事につきましては、小学校の夏季休業期間中に工事を実施してきたところでございますが、学校給食センター内の工事範囲といたしましては、調理エリアである煮炊き調理室、あえもの室、洗浄室、コンテナ室の４室と非調理エリアであるエントランスホール及びランチルームの２室、合計６室が工事範囲となっております。このうち、調理エリアの４室につきましては、２学期の給食提供に直接影響することから、特に夏季休業期間中での完成が必要となっていたところでございます。 幸いにも調理エリアに係る災害復旧工事につきましては、仮復旧の形で工事を一旦完了し、８月26日から無事に給食提供を行うことができております。 議員御質問の非調理エリア部分の工事について、９月20日までの工期内に終わるのかとの御質問ですが、今後、調理エリアを含め、天井ボード破損と地震の影響に関し、被災の因果関係調査を行いたいと考えておりますが、調査を行うに当たり、特に調理エリア部分の調査につきましては、給食調理に影響しないよう冬季休業や夏季休業など長期休業期間中に行わなければならず、調査の実施には非調理エリアを含め、一定の期間を要するものと考えております。 したがいまして、当分の間、工事を再開できないと考えておりまして、非調理エリア部分の工事につきましては、工期内には完成できないのではないかと考えております。 なお、工期延長するかどうかにつきましては、被災の因果関係調査の実施時期や調査内容等が決まり次第、判断させていただきたいと考えております。 次に、調理エリアに係る仮復旧工事の完了検査につきましては、現時点では検査を行っておりませんが、仮復旧工事完了後に十分な清掃等を行い、給食提供に必要な衛生管理につきましては保たれていると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ８月24日付の総務文教常任委員会の経過報告には、非調理エリアにおいて、天井ボードの破損に係るクリアランス不足と地震の影響についての調査を行う予定とされています。一方で、調理エリアのほうは仮復旧し、完了検査なども受けないまま、学校給食が再開されているようです。 教育災害第１号、工事名、鳥栖市学校給食センター天井災害復旧工事は指名競争入札で実施されており、鳥栖市が発注した工事ですが、今現在、多くの中途半端な工事経過となっていると感じます。これまで発注者の鳥栖市と請負業者との間で十分な協議が行われてここに至ったのか、教育災害第１号のこの工事が取りやめになった場合は鳥栖市として請負業者にどのような対応で臨まれるのか、また、市民にどのような説明責任で行われるのかをお伺いいたします。
○議長（中村直人） 江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 鳥栖市学校給食センター天井災害復旧工事の非調理エリア部分の工事につきましては、被災してから今日まで手つかずの状態となっており、被災したときのままの状態となっているところです。今後の対応といたしまして、天井ボード破損と地震及びクリアランス不足との影響に関し、被災の因果関係調査を行うことといたしましたので、当分の間、災害復旧工事を再開できないと考えております。現在の災害復旧工事請負契約につきましては、請負業者と契約の見直しを含め、協議を行っているところでございます。協議が調いましたら、議会を通して市民の皆様へ御説明させていただきたいと考えております。 なお、被災の因果関係調査を行うこととしたことにより、現在のところ、非調理エリアの工事再開のめどが立っておらず、請負業者及び関係各位には大変御迷惑をおかけすることとなりますが、御理解と御協力をいただけるようお願い申し上げたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 次に、経過報告についてでございます。 ７月23日の経過報告を見ますと、鳥栖市が一部天井ボードと壁とのクリアランス不足を確認し、建設当時の施工業者、これは２社共同企業体でございます──及び施工監理者を現場に呼び、市が見解を求めたとされているが、どのような見解を求め、どのような答えを受け取ったのか。また、現場に呼ばれた２社共同企業体名と現場に来られたのは誰なのか。さらに施工監理者の立会人は誰であったのか。なお、その場で切断作業を行うことを確認したとなっているが、その時点で一部施工不良があるのは不適切な工事であったということを認めたと理解していいのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人） 江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 天井ボードと壁とのクリアランスが一部で不足していることが発見された７月23日の状況についてお答えいたします。 ７月23日は、午後から災害復旧工事に係る新規材料が工事現場に搬入されるとのことであり、市の担当者が現場に赴き、材料の確認を行ったところでございます。材料の確認が終わり、調理エリア内の洗浄室におきまして、既存の回り縁の撤去が始まっていたことから、撤去状況を確認していたところ、新築工事の際に指示されていた壁とのクリアランスが一部で不足していることに気づいたところでございます。 地震の際に揺れが大きかったことから、発見当時は天井が動いたことによりクリアランス不足が生じているものと考え、新築工事の際の工事施工業者である今泉・鳥飼建設共同企業体の代表者である今泉建設株式会社及び工事施工監理業者、株式会社安井建築設計事務所に連絡し、このまま災害復旧工事を進めることに支障はないかどうか、見解を求めるために現場に来ていただいたところでございます。 市におきましては、今後、同程度の地震においても同じような被害が生じないように復旧方法を定めていたことから、発見されたクリアランス不足が今回の復旧工事や今後の施設の維持管理に対し何らかの影響があるようであれば、クリアランスを確保する必要があるとの説明を行ってきたところでございます。 これによりまして、７月25日からクリアランスを確保するため、天井ボードの切断作業が開始されております。その後、順次、コンテナ室、あえもの室、煮炊き調理室の回り縁が撤去されましたが、地震による影響とは思えないようなクリアランス不足が一部で確認されたほか、切断作業に際し、足場の使用について災害復旧工事の請負業者との協議が不十分であったことから、切断作業を中止いたしております。 また、クリアランス不足が発見された当日に天井ボードの切断を決めておりますが、その場で不適切な施工をしたと認めてよいのかとの御指摘につきましては、市といたしましては、クリアランス不足が一部で発見された当日は、最初に回り縁が撤去された洗浄室の状況から地震により天井が動いたものと認識しておりました。しかしながら、７月25日にかけて回り縁が順次撤去されていくにつれて、地震による影響とは考えられない箇所が確認されてきたところです。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 経過報告の２回目でございます。 建設当時の施工業者や施工監理者が不適切な工事を認めていないというような答弁でしたが、到底納得のいくものではありません。 ７月23日にクリアランス不足が露見して以降、建設当時の施工業者や施工監理者と幾度となく協議が行われたとも聞いておりますが、その折にも不適切な工事や施工不良ということを認められなかったということなのでしょうか。 現に事実として、８月24日から25日にかけての各新聞の報道では、いずれも施工業者が不適切な工事を認めたという旨の記事もあり、また、８月24日の第一報を受けて行われた市長の記者会見でも、施工業者に工事のやり直しを求める可能性もあると述べられていますが、それでも認められていないということなのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○議長（中村直人） 江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 建築当時の施工監理業者と本年７月29日に現地において天井内部を確認した際に、天井ボードや下地材などの状況につきまして、一部設計書どおりの施工がなされていないことを確認いたしました。 また、建築当時の工事施工業者につきましても、現地確認をした写真を見せて指摘したところ、異議はないとの発言がなされたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 次に、随意契約についてお伺いをいたします。 学校給食センター建設に伴う基本・実施設計業務等が指名競争入札で行われていますが、新築工事監理業務は指名競争入札ではなく、２号随意契約で契約されていると聞き及んでおります。これは事実なのでしょうか。事実とすれば、随意契約の工事の概要、履行期間、契約金額、随意選定された理由についてお伺いをいたします。
○議長（中村直人） 江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、鳥栖市学校給食センター建設に当たり、鳥栖市学校給食センター化に伴う基本・実施設計業務につきましては、平成24年度に指名競争入札の方法により業務発注いたしております。また、工事監理業務につきましては、鳥栖市学校給食センター新築工事監理業務として、平成25年度に随意契約の方法により業務発注いたしております。 業務の内容といたしましては、設計図書と実際の工事との照合及び確認、確認結果の報告などが主な業務となっております。業務の履行期間といたしましては、平成25年８月６日から平成26年８月21日までとなっており、請負金額につきましては、税込みで997万5,000円となっております。 次に、随意契約した理由につきましては、新たに建設される学校給食センターは、施設の専門性や特殊性が強い建物であることから、基本設計から実施設計まで行い、設計内容を熟知した者でなければ、工事施工上での的確な判断や対応については困難との理由により随意契約いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） いろいろと答弁をされましたが、本来、設計業務と施工監理業務の施工という関係には、お互いが監視し合うような対立関係が発生してこそ良好な工事が行われるということにもかかわらず、このような大事な工事の施工監理について、指名競争入札とせず、２号随契とされたことに対して、契約金額、随契理由とともに納得のできるものではありません。 先ほど伺った不適切な工事などという疑義が生じたことも踏まえると、市は大きなミスを犯したとしか思えません。今後、このようなことがないように強く強く要望しておきます。 次に、市給食センターの建設当時からの再調査についてお伺いをいたします。 市内の８小学校に約5,300食を提供するために、用地費を除いて約15億円という巨額を投じて建設し、佐賀県内でも最新鋭ということを誇る自慢の給食センターでありましたが、引き渡しから２年足らずの経過で本年４月に発生した熊本地震の際、鳥栖市内では震度４程度の揺れで無残な姿をさらけ出してしまいました。 この施設は、伏魔殿──広辞苑では悪事、陰謀などが陰で絶えずたくらまれているところのように思えてなりません。建設当初からいろんなうわさが飛び交っており、平成26年５月臨時議会に契約変更など約3,843万円の追加議案が提出される前にも、既に一部の工事が施工された事例もあります。竣工後も、清掃業者からエントランスホールの大柱にひびが生じていることを指摘されても、その後、問題点を調べるでもなく、対応を図ることもなかったという事実もあっております。 今後、大きな地震が起きたり、児童の食の安全、職場で働かれる方の生命の安全の保障が担保できるか、大変な疑問に思われます。今回の問題点である建築当時の一部施工不良、不適切工事の現場などを教育委員会、市長部局も確認されており、建物自身そのものにも不安を感じられたのではないでしょうか。今となっては、引き渡し日の平成26年８月22日から２年以上経過し、保証期間が過ぎておりますが、伏魔殿のような市の給食センターを建設当時まで振り返り、第三者による再調査をお願いはできないものでしょうか。このことは、市内の児童を持たれる父兄、市民の皆様、市民の負託をいただいている私自身もそう願っております。 こうしたことについて、今回、いろいろな問題に関与された種村副市長に見解をお伺いいたします。
○議長（中村直人） 種村副市長。
◎副市長（種村昌也） 〔登壇〕 小石議員の質問にお答えいたします。 市では、今回の事態を受けて、天井ボードの破損と地震や設計書どおりの施工がなされていないこととの関連につきまして、被災の因果関係調査を行うこととしたところでございます。 議員御提案の学校給食センターの建物全体の調査につきましては、まずは被災の因果関係調査を行うこととしておりますので、その結果を踏まえて、建物全体の調査を実施すべきかどうか判断させていただきたいと考えております。 市民の皆様方には御心配されているということも十分承知をしておりますが、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 鳥栖市学校給食センター天井災害復旧工事にいろいろ答弁をいただきましたが、これだけ各新聞に取り上げられ、大きな問題になっている給食センターの件についていろいろと質問をいたしましたが、残念ながら、市の危機感、緊張感ということがまるで感じることができませんでした。 言いたいことはまだ山ほどありますが、２点ほど意見をしておきます。 １点目、施工不良あるいは不適切工事という疑いに関することです。 個人的には、地震の影響と思えないようなクリアランス不足と市が確認したということだけでも施工不良だったと感じております。このことが今回施工工事をできなくなった諸悪の根源ではないですか。違いますか。 問題は、市がそうしたことを現場で確認しておきながら、いまだに建設工事業者や施工監理業者と確認もとれないということですが、工事の瑕疵担保期間ということも考えると、少しでも早く行うべきではないでしょうか。ぐずぐずしていると、瑕疵担保期間の有効期限が切れましたでは、市にとって大きな損害です。これは、市民の皆様の損害ということです。この市民の皆様の損害になるということをよく考えて、説明責任を果たせるように今後の対応をしっかりとやっていただきたいと思います。 ２点目、復旧工事の契約のことですが、事実行われた応急的な工事について完了検査を行っていないとはっきり答弁をされております。契約見直しについても請負業者との協議を終えていないということですが、できるわけではありません。完了検査を終えていないということは、工事費の支払いはできないということになりますから。 このほかでもいろんなことで請負業者に迷惑をかけると思いますから、こういう事態に陥った原因は何かということをよくよく反省した上でなければ、今後の請負業者との協議も理解をしてもらうことは難しいのではないかと思います。 今後もこの件について、きちんとした処理が終わるまで注視していきたいと思っております。このことをお伝えして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、１問目は就学援助制度の拡充策としての入学準備金の入学前、つまり３月中の支給についてお尋ねをします。 これは前回に引き続きの質問ですが、教育長は６月定例会で、この入学準備金の３月中の支給について必要性を認識しているが、実施に当たっては課題整理をする必要があると言われました。その結果は、また、実施のめどはついたのか、お伺いします。 以降は質問席から質問させていただきます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 新聞やテレビでも問題になっております子供の貧困と格差の解消は、本市においても課題であると考えております。そのための方策として、本市でも就学援助制度の改善を行っているところです。 現時点での新入学児童生徒学用品費の３月支給が可能かどうかの課題整理の状況でございますが、本市では現在のところ、新入学児童生徒学用品費につきましては、１学期末に当たる７月に支給を行っております。 しかし、前倒しで３月支給する意義については、教育委員会としても認識しているところでございます。 本年６月議会後に、３月に入学準備金を支給しております福岡市を初め、福岡市に隣接します春日市、大野城市へ現状及び３月支給の取り組み状況についても聞き取りを行いました。 その結果、３月支給を行っている福岡市では、福岡市の公立小・中学校に入学しなかったことで返納が必要になり、債権管理事務や学校も含めて事務量がふえたなどの課題が出ております。 春日市、大野城市につきましては、現時点では３月支給をしておらず、４月、５月に支給をしている状況であり、３月支給のためには市内の公立小・中学校に入学しなかった場合の返納金回収のため、債権管理条例の制定等が必要となる課題があるとのことでございました。 本市においても、春日市、大野城市と同様の課題があることから、３月支給は現時点では難しいと判断しております。 なお、支給の前倒しについては、新入学児童生徒学用品費等の要保護者等への支給は年度の当初から開始し、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することと、文科省の要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知文があり、本市においては、学齢簿が確定した後での速やかな支給について、まずは検討してまいりたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁を聞いて、本当にびっくりしました。 福岡市の公立中学校に入学しなかったことで返納が必要になる。小・中学校に４月以降、実際入学しなかったからという意味でしょうけど、返納が必要になる。債権管理事務や学校も含めて事務量がふえると。事務量がふえるというのは、わざわざ福岡市に聞かなくても前回も言われていたじゃないですか。 それから、返納が必要になるって。これも当然、私でもわかりますよ。３月で暫定的にやるわけですから。そしたら、４月以降、何かの都合がかわられるという方はあるわけですからね。 何か今の質問を聞くと、言いたいことがいっぱいでちょっと頭が混乱しそうになって、いっぱい言ってしまいそうなので、原稿に沿っていきたいと思いますけどね。 前回の課題で具体的に上げられたのは人的措置とシステム導入ですよ。ところが、また今度出てきたのがこの債権管理条例が制定されないとだめだと。何か、前回も言いましたよね。ああ言えばこう言う。何か小出しにこれもあるからでけん、これもあるからでけんって。だけど、この債権管理条例ってえらく大げさな──４文字じゃない、６文字か、そういう言い方をされますけどね、本当に何か、ちょっともう少し前に進めてよと、もうよその聞き取りはよかろうもんと。 しかも、この聞き取りは全部、実際足を運んでおられないんですよね。全部電話での聞き取り。ちょっとまたさらに言いたいことはありますけど、それはやめておきますが、そして、最後の答えは、まずは学齢簿が確定した４月以降での速やかな支給ですよね。しかも、それを検討と。 こうなると、これまでの議論は何だったのかということになるわけですよ。４月の学齢簿ができてからといったら、早くても５月支給にしかなりませんよね。本当に課題整理は３月支給に向けてのものではなかったのかと、もうあきれております。 先ほども言いましたけれども、管理条例の制定等が必要となる課題があると言われましたけど、３月に支給するということは、当然そういう人たちが出てくるというのはわかり切ったことじゃないですか。 それと、文科省の通知を４月以降支給の根拠のように聞こえる答弁をされました。しかし、肝心なのは、後段の児童生徒が援助を必要とする時期に速やかにというのがこの趣旨なんですよね。これは日本共産党の参議院議員、田村さんの直接の国会での答弁の中で引いて、そして、それに対して文科省の局長が答えているのはそういう趣旨です。 しかも、教育長は、６月議会の答弁では同じ文科省の通知についてこう言われています。「福岡市の事例や文部科学省の通知などを鑑みますと、貧困世帯の立場に立った就学援助費の支給という観点からは、３月支給が望ましい」というふうに言われています。そういうふうに言われているということをちょっと指摘したいと思います。 そして、債権管理に関して言うと、ここに数やら書いていないから、やっぱり大ごとやろうねと。返納が必要になり──ごめんなさい、さきの答弁です。返納が必要になり、債権管理事務や学校も含めて事務量がふえたと。事務量がふえるのは当たり前ですね。 そして、実際の福岡市ではどうなのかというところですけれども、私が調査したところによりますと、福岡市の確定した2015年度の入学前、いわゆる３月支給準備金の受給者は3,148人、そして、そのうち転出などで返納が生じた人が12人、私の感覚では、へえ、たった12人かという感覚ですよね。そしてしかも、その12人全員から返納してもらっているんですよ。そういう結果がもう出ているんですよね。それは多分そちらでも調べてあると思います。間違いありませんよね。 だから、私が思うのは、福岡市にそこまで聞いとっとに、何で今度はまた新たにこの管理条例、しかも福岡市に聞くんじゃなくて、わざわざやっていない──前回も言いました、やっていないところに調査に、わざわざ時間もないのに、忙しいのに電話して調査すると。こういった姿勢が私はもういただけないんですよ。 一応、次に行きます。 そしたら、その債権管理ですね、課題の一つと言われましたので、その債権管理について、福岡市はどのようにやっているかということですが、そのことについて答弁をお願いします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 ３月に入学準備金の支給を受けた後、入学時点で対象となる児童生徒が市内の公立小・中学校に入学しなかった場合は、その保護者は入学準備金の返納を行う必要があります。 この場合の債権管理について福岡市へ聞き取りを行ったところ、福岡市には債権管理条例があり、これを準用し、対応することになっているということでございました。 例えば、期限までに返納されなかった場合は、この条例に基づき督促等を行い、返納を促すことになるとのことでございました。 現時点で本市においては債権管理条例がないため、返納事務の対応が難しい状況にあります。 したがって、３月の新入学児童生徒学用品費の支給を行うためには、債権管理条例の制定が必要になってくるものと思われます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 現時点で本市においては管理条例がないため、返納事務の対応が難しい状況、債権管理条例の制定が必要になってくると思われますという答弁でしたけど、本当にそう思われますか。どれぐらい管理条例について調べられての答弁なんでしょうか。 債権管理条例がなくてもやっているところ、これは日田市ですよね。ありますよね。大体、管理条例って何なんですか。今の答弁は、この管理条例ってむしろ、さっきも準用と書いてあったように、いろいろな中のほんの一つですよ、この就学援助金の返納事務は。いろいろな税もあるし、いろいろありますよね。そういうのは、あるということは、庁内の関係各課ときちっと協議した上でやるべき答弁だと思うんですけど、実際そうはやっておられないんじゃないですか。 条例はつくられなくても実施は可能、そして、条例をつくろうとすると関係各課の調整が要りますので、時間がかかります。それだけ申し上げておきます。 ぜひ、どうせ調査するなら、さっき言ったように債権管理条例もシステム導入もしないでことしからやっている日田市の状況を調査してください。比較的近いじゃないですか、大分と言っても、高速使って。旅費がなかったら、日当がなかったら、それは流用もできますよね。 何度でも言います。私にはできない理由を探し回っておられるとしか思えません。 次に行きます。 入学金の入学前支給と対照的に教育委員会が先陣を切って実施されたのは給食費の早期支給、県内で初めてだと聞きました。そして、これまでの７月支給を５月支給に変えられました。これ自体は大変結構なことでございます。 そこで、お尋ねします。 どういう
スケジュールで実施を決定し、始めたのか。導入の検討段階から支給に至るまでの
スケジュールについてお答えください。また、年度末の繁忙期とよく言われますけれども、具体的にどの期間を指しているかについてもあわせてお答えください。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 給食費の早期支給は、今年度から開始をしました。昨年度までは給食費の援助を７月に行っておりましたが、準要保護家庭の中には、その間の支払いが大変で援助費の支給までに未納となっているケースもあり、課題となっておりました。 学校や市教育委員会の事務量は多くなりましたが、実施してよかったという声を現場から多くいただいております。 議員御質問の就学援助費における小学校給食費の早期支給の導入につきましては、昨年秋ごろから検討を始めました。 支給までの事務手続
スケジュールでございますが、在校生に対しては就学援助申請書の配付を３月に、また、新小学１年生の保護者に対しては２月の入学説明会時に配付を行っているところでございます。 申請受け付けにつきましては、３月より開始し、４月に入り在学確認がとれたところで認定作業を行い、５月に支給をしております。以降、毎月支給を行うよう、今年度より事務改善を行ったところでございます。 なお、世帯の所得で判定作業を行う場合は、６月に最新の税情報に更新されることから、２学期以降の支給につきましては、前年の所得で判定を行っております。 また、支給方法につきましては、小学校給食費は学校給食会計口座に直接振り込んでおります。 なお、年度末の繁忙期とはどの期間を指しているのかということではございますが、おおむね２月から３月末と捉えていただいてよろしいかと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 給食費の早期支給実施については、昨年の秋口から検討して翌年の２月の入学説明会で申請書を──これは小学校の場合ですね、申請書を配付すると。まさにスピード感を持って検討、実施に至っております。これは何カ月ですか、検討が秋口って。しかも、２月、３月、今までずっと言われた、繁忙期に入るのでなかなかできないと言われたこの２月、３月の繁忙期の真っただ中にこの事務が行われているというのがよくわかりました。やる気になれば繁忙期もものかはというところですよね。事務の増大も何のその、短期間の検討での実施。これから私の教訓というならば、その気になるならば、その気になってもらえばできるということがよくわかりました。 入学前支給については必要性は認識していると言われますけれども、今申し上げたように、まだまだ深まっていないと、簡単に言うとそういうことだと思うんですね。もうこうなった以上、これは当事者の声を聞くしかないと思うんです。それじゃなくても、該当者はわかっているわけですから、ぜひ職員の方が各学校に行って、やろうと思えばどういう形でも当事者の声を聞くことはできます。まずは当事者へのアンケートを実施したらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは約束をしてもらえると思いますので、答弁をよろしくお願いします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 先ほど答弁をしました給食費の早期支給は、保護者や学校の声や実態から必要感が高いと判断したため、実施したところでございます。 一方、新入学児童生徒学用品費の早期支給については、その意義は認識しておりますが、学校現場や保護者からぜひ入学前に支給をしてほしいという声はこれまで届いておりません。 しかし、議員御指摘のように、新入学児童生徒学用品費の３月支給について、準要保護家庭の生の声を聞くことも意義があることだと考えます。 したがって、アンケート実施については、内容や時期、方向を含めて学校とも話し合い、今後とも前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） どういう意味で使われたかわかりませんけど、事実を事実と言われたのならそれはそれでいいですけど、声はこれまで届いておりません──私非常に気になりました。こういう声が、まずは上がってくるはずがないぐらい思っとかんといかんのじゃないかと私は思います。 私も何人かお伺いしました。そしたら、お友達にそういう新入学の人おらんねと聞いたら──保護者の方にですよ、実際ことし小学校１年生になられた子供さんを持つ親に。そしたら、言いにくそうに、実は私ももらったんですよと言われたんですね。だから、それくらい出しにくいんですよ。そこのところをやっぱり、しっかり、それこそ思いやっていただきたいと思うんですよ、思いやり。 給食費の未納というのは、非常にわかりやすいじゃないですか。お金を何カ月この人は滞納しよるということは、非常にそれはわかりやすい。しかし、これはわかりにくいです。声が出せないんですよね。耳を傾けなければ聞こえてこないし、さっき言ったように、まさにいつも言われている思いやる心、それをもうちょっと発揮していただきたいと。 実施時期についての答弁、ちょっと心もとないところもありますが、ぜひしかるべき時期に速やかに実施していただくことをお願いしておきます。 そして、３月実施に向けて──来年の３月じゃないですよ、３月実施に向けてどのような方法があるのか、いろいろ方法はあると思うんですよね。ここで一つだけ言っておきたいのは、私が言うまでもないですけど、くしくも福岡市も入学前支給の受付期間を１月４日から１月29日までにしているわけでしょう。それから、さっき紹介した日田市も開始が１月４日かどうかちょっと忘れましたけど──ああ、開始はほとんど一緒で１月25日かな。何を言いたいかというと、繁忙期じゃなかところにやっぱりしているんだろうと私は思います。 一方、さっきの小学校の給食費の話ですけど、事務の方にお伺いしたところによると、実際名簿が固まるのは、１月の初めには固まっておるというわけですよね。それをもとに２月の説明会の案内をして、そのときに配付するということですので、頑張ってもう一つ、ほとんど確定しておるわけですから──確定じゃないですね、正式に言うと。ほぼ同数の人数がつかめているわけですから、教育委員会で。ですから、それをやっていただけないか。そういうことも考えていただきたいという意味ですね。 そして、私も本当ばかのような誤解をしておったんですけど、何とか費、何とか費とあるけど、１枚の申請書でできるわけでしょう。だから、給食費という申請をして、また新たに４月以降のほかの支給費目のための申請をするとか、そういうことじゃないわけでしょうが。それから、さっき言われた６月の新しい前年分の所得でもって再確認というか、資格の確認をする。それはもう同意をもらっているので、教育委員会のほうでできるということですから１回でよかわけですね。だから、最初、少し早目に全体をやっておけば、とにかく二重にはならないということをちょっと強調をしておきたいと思います。 なお、私、12月の定例会は１回休みます。だから、次回の質問、３月、質問をまたしますので、ぜひ前に進む答弁を期待しつつ、２つ目の質問に移ります。 次は、市営住宅についての質問です。 １点目は、本市の佐賀県住生活基本計画等の見直しの検討に係る市営住宅の供給目標量とその考え方についてです。 前回の私の鳥栖市の市営住宅の今後の整備・保全計画についての質問に対し、お答えとして、今後、県内の市町と計画素案について、公営住宅の供給目標量についての協議が予定されており、その協議の中で公営住宅というくくりの中で、県営住宅も含めた公営住宅の必要戸数やあり方についても議論されるという旨の答弁をいただきました。 そこでお尋ねですが、県では素案を作成するための策定委員会が９月に予定されているようですが、市町との協議は済んだのか、お尋ねをします。また、関係する部分の
スケジュールはどうなっているのか、あわせてお答えください。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 平成28年３月に閣議決定をされた国の新たな住生活基本計画を受け、佐賀県においても佐賀県住生活基本計画の見直しが現在なされているところであり、年内の策定に向けて準備が進められているところでございます。 その計画の検討の中で、市町との協議が予定されておりますが、県の
スケジュールでは10月の下旬から11月の上旬となっておりますので、いまだ協議は行われておらない段階でございます。 また、佐賀住生活基本計画に関係する部分の県の
スケジュールに関しましては、今後、県の策定委員会が開催された後に10月下旬から11月上旬にかけて、先ほど申し上げた市町との協議にあわせてパブリック・コメントが実施され、11月に県議会への計画素案の説明、12月に国土交通大臣協議を経て年内の策定が予定されているとのことでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。大体の流れはよくわかりました。 では、次のお尋ねです。 この計画の作成に当たって、県が市町に対し提出を求めた公営住宅の供給目標量調査というシートがあるようですが、これには、これまでの実績や今後10年間の供給計画などを記載するようになっています。この調査の目的と鳥栖市が県に示した数字を具体的にお示しください。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 この調査の目的といたしましては、県が佐賀県住生活基本計画の見直しに当たり、県内の公営住宅供給目標量を分析し、算定を行う必要があるため、照会されたものでございます。 その回答内容についてでございますけれども、管理戸数と募集実績につきましては、現在の市営住宅の管理戸数497戸、過去５年間の募集実績戸数109戸、公営住宅の用途廃止実績につきましては、平成23年度に用途廃止いたしました車路アパート27戸、公営住宅以外の供給実績につきましては、実績がないため未記入、今後10年間の公営住宅及び公営住宅以外の供給計画戸数につきましては、今のところ未定でございますため未記入、田代大官町・萱方線の道路改良事業に支障する市営住宅26戸につきましては、事業の進捗にあわせて用途廃止といった回答を行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今後10年間の公営住宅及び公営住宅以外の供給計画戸数につきましては、今のところ未定のため未記入と、大変残念なお答えでした。 まだ鳥栖市の市営住宅についての今後の供給目標量については決まっていないということがわかりました。いずれにせよ、県との協議に臨むためには、当然鳥栖市としての考え方を持って臨む必要があるわけですが、その時期はいつごろになるのか、先ほどの県の
スケジュールと関連させてお答えをお願いします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 市営住宅の供給目標戸数等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後、佐賀県住生活基本計画の見直しに当たり、計画素案や公営住宅の供給目標量等について県との協議が予定されております。 その協議の中で、戸建て住宅やマンションなどの集合住宅の状況、民間賃貸住宅の需給、家賃等の市場の状況等の住宅事情を分析し、勘案した上で、本市における県営住宅も含めた公営住宅の必要戸数やあり方などについて論議されるものと考えております。 また、その計画は、年内の策定に向けて検討が進められているところでございますが、本計画は住生活基本法に基づき国が定めた住生活基本計画に即して、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する計画であり、そのための基本的な方針や目標、その目標を達成するために必要な施策、住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域、計画的に推進するために必要な事項などを定めるものであり、本計画における公営住宅の供給目標量はさまざまな指標の中のうちの一つとなるものでございます。 なお、本計画は10年間を計画期間として策定されるものでございますが、社会情勢の変化や関連する施策との整合性を踏まえ、おおむね５年ごとに今回のように見直されることとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、直接のお答えとはならなかったように何となく思いますが、いずれにしろ、一回協議するためには、鳥栖市としてどうするのかというのは絶対持っておかにゃいかんと思うんですよ。これに限らず何でもですけどね。 そして、それがまた全体の中で調整されて、11月の──さっきありましたね、市町の協議があると。それはわかります。だから、そこで数字が変わってくるというのはわかりますけれども、何もない白紙の状態でそこに臨むというのは、ちょっと皆さん、県のほうで決めてくださいという話にはならないと思いますので、ぜひその点についてはよろしくお願いいたします。 何で私がここにこだわるかというと、木を見て森を見よらんと言われるかもしれませんけれども、やはりいつも通る萱方住宅ですよね、あそこが気になるんです。築後50年を超えている住宅です。鳥栖市としての方針を急いでもらいたいと思います。 ２点目、市営住宅の修繕等における入居者負担の考え方についての質問です。 鳥栖市営住宅条例第22条には、修繕費用の負担について、基本的には市の負担であるとし、入居者の負担を例外的に規定しています。 そこで、まずお尋ねですが、その内容をわかりやすく説明している入居者に配付されている入居者のしおりに沿って、今申し上げた修繕費用の負担区分といいますか、どっちがするのかと、そこら辺を具体例も入れながら説明をしてください。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 市営住宅の修繕につきましては、基本的に市で行います。 ただし、入居者の故意または不注意により損傷を与えた場合、または消耗品とみなされるものの取りかえ等につきましては、入居者の負担で行っていただきます。 具体的に申し上げますと、壁やふすまなどの建具や水回り、電気スイッチやコンセント等の電気器具類、排水管等、経年劣化でその機能が損なわれている設備等につきましては、市が修繕を行います。 市営住宅の設備等を故意または不注意により破損させた場合や、畳の表がえや破損ガラスの取りかえ、蛍光灯や電球などの消耗品の取りかえにつきましては、入居者で行っていただきます。 詳細につきましては、入居の際の御説明とあわせてお渡しをしております入居者のしおりにも掲載をしているところでございます。 なお、その特記事項といたしまして、市が修繕すべきものを誤って入居者が修繕することのないよう、入居者が修繕を行う場合には、必ず事前に市に連絡していただきますようにお願いをしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、最後に言われたところですね、そういうふうに書いてあるんですね。 市が修繕すべきものを誤って入居者が修繕することのないようと、そういうのを特記事項で書いていただいているということですから、ぜひ入居者の説明会というのがあるのかどうか知りませんけど、そういうのがあれば、もしくは個別にそこのところを強調していただきたいなと思います。 それで、私が今回のあれで一つわかったのは、経年劣化の分がなかなか、いわゆる条例の第22条ではわかりにくいなと思ったんですよね。そのこともちょっと尋ねようと思って質問をしました。 こういうのがあったんです。新入居者ですよ、最近入居した人。室内のドアが余りにも劣化がひどかったので修繕してもらった。この方は感謝されていました。そういう話とか、最近、木製の傷んだ雨戸の修理をしてもらった人は、大体これは入居時からこげんひどかったもんねというふうに言っておられたからなんですよ。そういう意味で、大体何が本当かというのも含めて、それから、市民の方、入居者の方にも知ってもらいたいというのがあって質問をしました。 私なりに考えたんですが、こういうケースというのは、普通新たに入居してくる方は当然その前に退去者が原状回復をした後に入ってくるはずですよね。だから、鳥栖市の入居前の事前点検とか、それから、そういう本来やっておくべき修繕、それが十分だったのかどうかということですね。 さらに考えてしまうんですけど、市は入居者には負担を求め、さらにいろいろ書いてありますよね。税金で建てられたっちゃから大事にしなさいよって──おきながら、市が行うべ修繕は、言葉はちょっと悪いですけど手抜きしていると言われても、さっき挙げたような例は仕方がないのではないかと。 ですから、さっきのしおりの説明も含めてですけど、あれは大体わかりましたが、当然、さっきの事例は市の費用で事前に修繕しておくべきものであるということでよろしいでしょうか。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 入居される前に、経年劣化でその機能が損なわれている設備等につきましては、市が修繕すべきものでございます。 入居の際には、事前に入居者の方にも見てもらった上で入居していただいておりますので、その際の設備等の確認につきましては、見落としがないように心がけてまいりたいと考えております。 なお、特に水回りなど生活をしていただいてからわかるものもございますので、そのあたりにつきましては、入居後のアフターメンテナンスとして、これまでと同様に対応してまいりますので、何かございましたらお気軽に御相談いただければと考えます。 今後も御指摘のような誤解を与えることのないように、市営住宅の設備等について、適正にその機能が維持されるよう修繕に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございます。安心しました。 ちょっと蛇足になりますけれども、入居者の中には市営住宅に入れさせてもらっただけでありがたいということで、なかなか声を上げ切れない人も実際いるんですよね。その結果、担当者には言いづらくて我慢している人がいるかもしれないということです。 ですから、先ほどもあったので安心しましたけれども、そうしたところも十分配慮していただいて、入居後であっても気づいたら気軽に担当課に相談できるような雰囲気をつくり上げていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 では、次の質問です。 保育所における保育士確保について質問します。 まず、公立保育園における入所児童の定員割れの現状とその要因と対応についてお尋ねをします。 鳥栖市の公立保育園では、多くの入所待ち児童がいるにもかかわらず、保育士の確保ができないために児童の受け入れができないという状況が続いているとのことですが、現状とその要因、そして対応策についてお尋ねをします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 公立保育所４園の定員合計515名に対しまして、本年９月現在の入所児童数406名、10月以降の中途入所が決定している児童数９名の合計415名であり、定員に占める入所率は80.6％となっております。 このように、公立保育所における入所児童数が定員に達していない主な要因といたしましては、全国的に保育士が不足する状況の中、本市においても保育士の確保が進んでいないことが挙げられます。 そのため、本市における保育供給量を増加させる方策として、保育士に特化した就職説明会の開催や、潜在保育士に対する直接的な働きかけなどを通して、保育士の確保に努めているところでございます。 佐賀県におきましても、保育士養成校に在学する学生や潜在保育士を対象として、県内の保育事業所に一定期間就労することによって返済が免除される貸付事業が創設されることから、保育士の確保につながる施策の一つとして周知を図ってまいりたいと考えております。 一方、保育現場におきましては、保育士の就労意向や要望に関する聞き取りを行い、人事にも反映させるなどして、より働きやすい職場環境の実現に向け取り組んでいるところでございます。 このように、保育士の確保や職場環境の充実を両輪として、受け入れが可能な児童数をふやし、待機児童等の解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） わかりました。 ことしの９月２日の厚労省の発表で、入所待ち児童が181名と出ていましたよね。ですから、この100名分、素人考えで言うと、器はあるのに保育士がおらんから100名分受け入れができないというのは本当にもったいない話だと思うんですけれども、重複の部分はお答えいただかなくてもいいですけれども、この定員割れの傾向、その要因、また、その解決策のためにどのような努力をしてこられたのか、現在しているのか、それについてお答えをお願いします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 公立保育所における入所児童数が定員である515名を割り込みましたのは、平成23年度からでございます。 その要因といたしまして、保育を希望する児童の低年齢化が進んだこと、さらに保育士の確保が難しくなってきたことなどがあると考えております。 そのため、本市といたしましては、潜在保育士に対する個別の働きかけを初めとして、ハローワークとの連携、保育士に特化した就職説明会の開催などにより、嘱託保育士の確保に努めてきたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 一定の努力はしておられるけれども集まらないということのようですけれども、それではお尋ねをします。 募集している保育士は嘱託保育士ということのようですが、素人考えでいくと、結局嘱託保育士も恐らく待遇の賃金とか、そういう問題だと思うんです。ですから言うわけですけれども、集まらないというのであれば、いっそ全保育士の２分の１程度の水準で推移していると言われている正規職員の比率をもっと──もちろんお金はかかりますよ。だけど、高めればいいのではないかと思うんですけれども、なぜそうされないんですか。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 不足している保育士の確保方策について、正規保育士の比率をふやすという点について申し上げます。 公立保育所におきましては、正規保育士を初めとして、嘱託保育士、臨時保育士がそれぞれの職責や労働時間、労働条件により共同して保育に従事しております。 したがいまして、正規保育士の補充は正規保育士で行い、嘱託保育士の補充は嘱託保育士で行うべきものと考えておりますので、現状の配置比率を改める点につきましては、慎重に検討していくべき課題であると考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今のはちょっとやっぱりおかしいですよね。雇用の形態、今の結果として、それぞれの正規保育士の役割、嘱託保育士の役割、臨時保育士の役割というのを──今のはそういうお答えであって、直接私の答えにはなっていなかったと思います。 保育園は正規だけではなくて、嘱託、臨時がいなければならないと決められているかのように取りようによっては聞こえる答弁でした。そうした規定はないですよね。国の縛りもないはずです。 結局、これは私がよく言うんですけど、市が正規の保育士の採用を抑制した結果、そうなっているだけなんですね。もともと公立保育園も基本正規職員で動いていたのではなかったでしょうか。今の答弁は理解できません。なぜ正規職員の比率を上げることが慎重に検討しなければならない理由になるのかわかりません。私は、正規職員だけにしなさいと言っているわけではありません。 もう一度聞きたいところですが、同じ答えが返ってくると思いますので、もう再度の答弁は求めません。 改善に努めているのはわかりますけれども、その結果、今、なかなか確保できないという現状があるのではないでしょうか。保育士が確保できていれば、入所できる児童がことしは100人と言われました。鳥栖市のこの待機児童も、尋ねてみたらこの５年間でどんどんふえているということですよね。そして、先ほど言ったように、今年度の厚生労働省の発表では入所待ち児童181人と。施設があるのにもったいない話だとは思いませんか。市民の皆さんに理解を得ることは到底できないと思います。 保育士確保のためには処遇改善が必要と言いながら、全く現状を打開しようとする姿勢が見えません。なかなか集まらない嘱託保育士、やっと確保して育てた少なからぬ嘱託保育士さんがやがてやめて、今度は私立保育園の正規職員についているという現状も踏まえるなら、私は先ほど提案したどちらかしかないというふうに申し上げておきます。 それからまた、質問準備の中で一つわかったのは、定員割れを解消するために、例えば、ことしであれば100人の定員割れを解消するために何人の保育士さんが要るんですかと言ったら、ちょっとそれは試算が難しいんですよねという答えだったので、私としてはびっくりしました。こういう問題もぜひ解決して、きちっとその年その年かわるのはわかりますけれども、目標を持って保育士確保に努めていただきたいと思います。 次に、私立保育園の保育士の処遇改善のための方策についてお尋ねをします。 私立保育園における保育士確保の困難さの要因は、一般的に労働環境の厳しさとそれに見合う賃金が保障されないということにあります。鳥栖市では、保育士確保のためにどのような対策をとっているのか、まとめて次のもあわせて質問させてください。 その対策の一環として、鳥栖市でも全国でやっている給与への上乗せや家賃補助など独自の処遇改善を実施する単独支援をする考えはないか、あわせてお尋ねします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 私立保育所における保育士の処遇改善に関しましては、平成27年度施行の子ども・子育て支援新制度において、それぞれの保育事業者に給付される施設型等給付費が増額されたところでございます。 あわせまして、施設型給付費の一部を確実に保育士等の処遇改善につなげていくことが義務づけられた結果として、本市における私立保育所常勤職員の賃金月額で１万130円の増額が図られたところでもございます。 国においては、今後さらに処遇改善のための施策を講じていくとされておりますので、本市としても必要な予算措置、事業者に対する情報提供等を行ってまいりたいと考えております。 また、私立保育所保育士の処遇改善に向けた取り組みについてでございますけれども、子ども・子育て支援新制度により新しく導入された施設型給付費において一元化され、国の責務のもとで保育の質と量の改善の観点から充実が図られたところでございます。 このことは、本市に限らず、全ての保育事業従事者の処遇を改善し、全体の底上げを図ることを意図したものでありますので、現時点において、本市独自の処遇改善策を講じることは考えていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。 先ほど言いましたけれども、厚労省が９月２日発表した保育所待機児童数（４月１日現在）によれば、入所待ち児童の数は全国で９万人を超え、２年連続増加という深刻な事態となりました。鳥栖市は県内で一番多い181人、明らかに安倍政権の待機児童解消プランの行き詰まりを示しています。待機児童解消のために急がれる保育士の処遇改善策も、補正予算では見送り、来年度予算に先送りしていますが、わずか月6,000円の増額で全産業平均より約10万円低い賃金の引き上げにはほど遠い中身です。 今回の執行部答弁のもどかしさは、この間の国の公的責任の後退の反映でもあります。新制度施行から２年、現場はどう変わったのか、変わろうとしているのか、そのことが子供たちに与える影響は、今後の国の制度見直しの際には動向を見守るだけでなく、ぜひしっかり現場の声を上げていってほしいと思います。 保育士の処遇改善なくして保育士確保と待機児童の解消なし。国は保育の公的責任を果たせ。保育制度の抜本的改善と財源確保を。 以上申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後４時20分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時35分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 最後になりますが、頑張りますのでよろしくお願いいたします。通告に従いまして、順次質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回も市民の皆様より御相談、それからたくさんの御指導をいただきました。皆様のお役に立てますよう質問してまいります。 １項目めは、重症化予防についてでございます。 昨年、政府の骨太の方針2015には、公明党の主張でがんを含む生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防が盛り込まれました。 骨太の方針とは、内閣が取り組むべき今後の経済財政運営の方針を示したものです。 今までは、病気になる前の予防が方針だったものを、今後はがんと生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防が加わり、改革のキーワードになりました。 平成14年度から始まったうららトス21プランには、市民一人一人が明るく健康で心豊かに過ごし、笑顔と元気あふれる明るい鳥栖市を目指していますとあり、平成28年度からの第３期うららトス21プランには、高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、生活習慣病の１次予防に重点を置くとともに、合併症の発症や症状進展などの重症化の予防を重視した取り組みを推進するとありました。 そこで、本市で行っている重症化予防についての取り組みを伺います。 以降の質問については質問席でさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市におきましては、生活習慣病の早期発見のため、20歳から39歳までの方を対象にヘルスアップ健康診査、40歳から74歳までの国民健康保険の方を対象に特定健康診査を実施しております。 糖尿病や高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病が重症化すると、脳梗塞などの脳血管疾患、心筋梗塞などの虚血性心疾患などを発症し、人工透析が必要になる場合もあります。 本市の重症化予防対策は、重症化予防対象者の把握とその対象者に対する保健指導でございます。 まずは対象者を把握するための検査として、平成28年度から１次健診として、脳梗塞の原因の一つである心房細動という不整脈を見つけるために、不整脈が起こりやすい65歳以上の方全員に心電図検査を実施しております。 また、２次健診としてＬＤＬコレステロールが高かった方を対象に、脳血管の動脈硬化の程度を見る頸動脈エコー検査を開始いたしました。 ほかに２次健診といたしましては、血糖値が高かった方へ糖尿病性腎症の早期発見のための微量アルブミン尿検査や、インスリンの働きを見る75グラム経口ブドウ糖負荷試験を実施しております。 これらの検査の結果、生活習慣病が重症化する危険度の高い方を対象とし、保健師や管理栄養士が生活習慣病のリスクの保有状況や、放置すればどうなるのか、どの生活習慣を改善すればリスクが減らせるかということを個別に保健指導を行い、医療機関に受診が必要な方には受診勧奨を行っております。 治療中の方でも食事や運動などの生活習慣の改善は必要でございますので、自分の生活を振り返り、生活習慣の改善の仕方を自分で選択し、実践できるような支援に努めているところでございます。 平成26年度の特定健診を受診された3,666人のうち異常があった割合が一番多かった項目は、糖の指標であるＨｂＡ１ｃで、2,908人の80.2％でございました。その中で特に生活習慣の改善が必要な方は379人で、保健指導等の支援の結果、平成27年度の健診の結果では25.3％の96人に改善が見られております。 しかし、翌年の健診を未受診の方も29.8％の113人もおられ、まずは毎年継続して健診を受診していただくことが重症化予防の第一歩と考えております。 生活習慣病が重症化すると、個人の生活や社会的にも大きな影響を及ぼし、保険者の医療費が増大いたします。 今後とも生活習慣病重症化予防のために、健診の受診率向上や２次健診の充実、保健指導の質の向上などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁に、１次健診を受けた方3,666人のうち、糖の異常が見つかった方が約2,900人の８割と最も高く、その中で生活習慣の改善が必要な方は379人で、健診受診者の約１割であるということがわかりました。つまり、受診者の８割の方に糖の異常が見つかり、１割の方が改善の必要がある。少し怖い話だと思います。 現在の鳥栖市の人口は約７万2,700人ですが、うち40歳から74歳の方が約３万2,000人、40歳以上は３万9,000人でございます。 この数字をもとに算出をしてみますと、糖に異常が見つかる人８割、40歳から74歳の方が２万5,600人、40歳以上では３万1,200人となり、改善が必要な方の１割では、40歳から74歳の方は3,200人、40歳以上は3,900人となります。こういう見方ができるのではないでしょうか。 病気の予防と重症化予防対策は、一人一人の健康や社会保障費の抑制にもつながるものであります。保険者、つまり市町村や企業の取り組みが期待されていることを一言申し上げたいと思います。 続いて、足病についてでございます。 皆さんは、足病という言葉を御存じでしょうか。足病とは、足の部分で発症する病気でございますが、一口に足病と言っても、足病自体にさまざまな種類があり、足病を発症させる原因もいろいろあります。 その中でも、特に恐ろしい足病が、糖尿病や透析がかかわっている足病でございます。 ここで足とは遠足の「足」と書いての足なんですが、くるぶしから下のことを指します。また、もう一方の脚力の「脚」と書く脚の場合は、つけ根の下からのことを脚と呼ぶそうです。 糖尿病が悪化したままの足病では、下肢切断──下肢とはつけ根から膝までのところをいいますが、下肢切断に至る場合が少なからずあります。 日本透析医学会のデータには、2013年に透析治療を受けている方は31万4,000人で、糖尿病が重症化した方が一番多く、全体の44％を占め、毎年約４万人の方が新たに透析を導入されています。 糖尿病から透析に至りますと、現状では透析患者さんのうち１万人以上が下肢切断に至っています。透析患者さんが大腿切断に至ると、約半数の方が大腿切断後１年以内にお亡くなりになっているという事実は衝撃的です。 北海道名誉教授で日本下肢救済・足病学会理事長の大浦武彦先生の話に、足の病気は医療従事者にもまだ余り知られておらず、日本にはいわゆる足病医はいないと指摘されています。 冒頭に申し上げましたが、骨太の方針2015には合併症予防を含む重症化予防の方針が示されたとのことで、足病はことしから国の支援を受けて具体的に医療体制の仕組みが動き出した新しい医療の領域でもあります。研究班もできております。 糖尿病や透析の患者さんとその御家族にとって重要な内容を含んだものであり、足病は専門家が多く集まった大病院でも１つの診療科で治療するのは難しい疾患であるということをまず皆様に知っていただきたいと思います。 昨年12月、厚生労働科学研究、大浦班が設置され、ＮＰＯ法人佐賀県腎臓病協議会と共催してのシンポジウムがことし１月17日に佐賀市で開催されました。 先ほど御紹介した日本下肢救済・足病学会理事長の大浦武彦先生の講演とともに、公明党の秋野公造参議院議員も立法府の立場で基調講演し、最後はパネルディスカッションで医師と患者がともに座長を務め、佐賀県腎臓病協議会の佐藤常務理事と長崎大学の秋田講師、佐賀大学の上村教授も発言をなされました。 パネルディスカッションにて、社会に開いて議論を行うことは、お互いの理解を深める機会にもつながり、足を切断しないように傷と血流の両面から管理する必要性について会場の皆様と活気ある討論会が行われました。 そして最後は専門家と患者さんが足病対策は重要であるとの合意形成がなされました。 このシンポジウムに私も参加しまして、初めて足病を知る機会を得ました。 この講演を聞いて、鳥栖市においても足病という病気の予防の啓発の一端を担えたらと思い、今回質問をさせていただいております。 ここで学ばせてもらったことは、正しい知識を持って日ごろから足をケアして、早期発見することが最も重要であるということです。そのためにも本市の健康健診に足を診るという項目を入れて、医療機関と市民の皆様が足病という病気を知るきっかけづくりのためにも啓発活動につなげていただくように提案を申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。本市の見解を伺います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 足病は、足の部分に起こる病気で、重症なものは糖尿病性神経障害や動脈硬化による下肢の血流障害などによって組織の一部が死んでしまう壊死を起こすこともあります。 糖尿病の方は、自分では痛みを感じないことが多く、手遅れになって足の切断を余儀なくされる場合も少なくありません。下肢切断を行った場合の医療費は約100万円から数百万円と言われますが、医療保険者の財政負担以上に、患者本人の日常生活に大きく影響を及ぼすことから、足病の重症化予防はとても重要なことでございます。 足病の原因の一つである糖尿病や動脈硬化は、生活習慣病です。生活習慣病の重症化予防が足病の発症予防につながります。 特定健康診査のデータから、糖尿病の合併症である糖尿病性神経症などの危険度の高い方には、日ごろから足の色や傷などの自己チェックの必要性や合併症予防のための血糖コントロールを伝えていくと同時に、かかりつけ医と連携した足病の早期発見が重要と考えます。 また、下肢切断という大きな障害につながるにもかかわらず、足病を知らない市民の方も多いことから、健康診査等の機会を活用して啓発してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 私は、実際は見たことございませんが、写真を見て、この足病の恐ろしさを、また本当に怖い病気だなというのを知りました。ぜひとも健康健診等の機会を活用して啓発をお願いしたいと思います。 では次に、２項目めに入ります。 子育て支援について、３点質問いたします。 まず、妊娠から出産・産後まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターについてでございます。 私は３月議会で同じ質問をいたしました。そこで、国から新たに示された子育て世代包括支援センター事業については、既に本市が取り組んでいるとの御答弁をいただきました。 私はいろんな方より御相談をいただきますが、その中で３人のお子さんを育てているお母さんのお声を少し紹介したいと思います。 その御家庭は、小学生２人と保育園の年中１人の３兄弟の母子家庭です。下のお子さんが生まれて病気が発覚しまして、手術を受けられました。しかし、その病気は手術してすぐ治る病気ではなく、今後も経過を見ながら治療していかれるとのことです。 お母さんは、保育園の子供が小学校に上がり、病気のことでからかわれるのではないか。そのうちいじめに遭うのではないかと心配され不安を持たれ、御友人に相談をされました。その友人より私に相談がありました。 お母様よりお話をお聞きしながら、就学前の教育相談があることや、特別支援学級への看護師配置について議会でも取り上げていることなど、一つ一つの不安なことに対してお答えをさせていただくと、お母さんも大変に安心され笑顔になられました。 就学前までにはまだ時間があるため、治療で病気を治せるように努力し、経過を見て教育相談などに出向いて相談をしたいと前向きに元気になられました。 このお母さんのように、子供のことで悩んでいる方はほかにもいらっしゃると思います。また、どこかに相談したいと思っていても、どこに相談すればいいのかわからず悩んでおられるのではないかと思います。 妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援をワンストップで提供するためには、まず市民の皆様に相談できる場所がここにあるよとわかるようにすることが必要だと思います。 子育て世代包括支援センターの看板を設置し、市民の皆様に知っていただくことが必要だと思いますが、看板設置に向けての本市の見解を伺います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援についてでございますが、本市では、保健センターの窓口で妊娠届出書を受け付け、母子健康手帳を交付する際に、保健師が妊娠中の健康診査の必要性や妊娠中の生活について、お一人ずつ説明をしております。 これを初めとし、各種予防接種、妊婦・乳幼児健康診査を行っており、必要に応じて妊娠から出産、育児に関して、保健師等の専門職による家庭訪問や健康相談を行っております。 また、家庭や地域からの孤立を解消できるよう、こども育成課と連携し、市内９カ所にある子育て支援センターや子育てサービスの紹介を行い、育児の状況を鑑みながら児童相談所や保健福祉事務所、学校教育課等の関係機関との情報共有や担当者会議を開催し、専門職によるケアに努めております。 現在本市では、国から示された子育て世代包括支援センター事業についての支援内容のほとんどに取り組んでいるところでございます。 しかしながら、このような支援について、まだまだ市民の方には周知できておらず、子育てに関する悩みなどをワンストップで相談できる窓口を設ける。また、この窓口を市民の方にわかりやすく提示する必要があると考えております。 これにつきましては、今後関係各課と子育て世代包括支援センターの看板設置を協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 今後、関係各課と子育て世代包括支援センターの看板設置を協議してまいりたいとの前向きな御答弁をいただきました。 ぜひやっていただきたいと思います。子育て世代の皆様が安心して子育てできる環境になっていくことを心より願っています。そして、これからさらに教育委員会、学校関係部署との連携もなされることを切望します。 それでは、子育て支援の２つ目、Ｂ型肝炎ワクチンの定期予防接種について伺います。 昨年９月議会でも伺いましたが、その答弁には当時の健康福祉部長、さらに橋本市長より、佐賀県はもう十数年、死因の第１位が肝臓がんであり、鳥栖市においても特異的に非常に高い比率で発生をしている肝臓がん、この取り組みをまず第一に最優先として取り組んでまいりたいとの御答弁をなさいました。市が肝臓がん対策をまず第一に優先して取り組むとの宣言をされましたので、私も肝がん対策に取り組む事業を推進していきたいと思いますが、ことしの３月議会のＢ型肝炎ワクチンの定期予防接種についての質問では、残念ながらよい御答弁はいただけませんでした。 今回の補正予算には、10月１日よりＢ型肝炎ワクチンの定期予防接種が実施されるとのことで、予算計上されております。 鳥栖市の肝がん対策にとって大変に重要でありますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思っております。 内容は、対象が１歳未満のお子様ということで、平成28年４月１日以降に生まれた０歳児で、１歳になる前に３回の接種を終える必要があります。そして、１回目の接種から３回目の接種を終えるまでには、おおよそ半年間を要します。 例えば、４月生まれの方は、10月に接種しないと、１歳を迎える誕生月までに３回の定期接種ができない。つまり、１歳になってしまうと定期接種の対象外となります。 対象者全員に０歳児で定期接種を受けるためには、取り組みが非常に重要になります。 本市としては、どのような取り組みをなされるのか伺います。 次に、定期接種の対象とならなかった３歳未満の乳幼児に対して、任意で費用助成をするお考えがないのかをお聞きいたします。 平成24年、日本小児科学会が厚生労働大臣に提出した要望書の中で、我が国でのＢ型肝炎ウイルスに起因する肝がんの死亡者数は、年間約5,000人、肝硬変による死亡者数は1,000人、また年間6,000人以上の新規感染者がいると推計され、特に、小児の感染者は無症状でも体液中のウイルス量が多く、感染源になりやすい可能性もあります。ウイルスに感染後、キャリア、つまり生涯にわたり感染が継続するキャリアに移行する確率は、１歳未満の場合90％、１歳から４歳の場合20％から50％、それ以上の年齢になると１％以下に激減します。 一方、乳児にＢ型肝炎ワクチンを接種すると、95％以上で抗体が獲得され、感染防止効果は20年以上続き、安全性も高いとあり、また、2013年、日本小児感染症学会セミナーの集団保育における感染対策の議事録によると、ウイルスキャリアの人の血液だけでなく、唾液、汗、尿、涙からも感染の可能性があり、小児期の感染、特に３歳未満児は、その90％がキャリア化しやすく、一生の問題となり得る。集団保育の場でのＢ型肝炎ウイルスの感染予防には、予防接種が最も有効であると考えられるとありました。 家族感染では、父子、父親からの感染も懸念をされています。平成14年には、佐賀県の保育所で園児19名を含む25名のＢ型肝炎集団感染が発生しています。この病気の怖いところは、うつってもすぐには何の症状も出ないこと。しかし、小さいうちにキャリアになると、大人になってからいつ発病するかわかりません。体の中に時限爆弾を抱えるようなものです。慢性肝炎に移行し、肝硬変になり、肝がんへと進行しています。 佐賀県太良町では、平成27年度より２歳未満児に対して、Ｂ型肝炎の予防接種の全額助成をしています。 本市において、今のところＢ型肝炎ウイルスワクチンへの費用助成はしておりません。しかし、定期接種化が始まる今だからこそ、３歳未満のお子様へ、つまり１歳から２歳を対象に時限的に任意接種への費用助成が必要ではないでしょうか。 ３歳までに感染するとキャリア化しやすいからこそ、３歳児までの全ての子供たちにワクチンを接種することが理想です。 Ｂ型肝炎の予防とともに、子育て家庭における経済的負担の軽減を図るためにも、時限的に任意接種への費用助成をするようなお考えはなされないのか、この２点を伺います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 Ｂ型肝炎ウイルスは、血液や体液を介して感染し、一過性感染もしくは生涯にわたり感染が継続するキャリアとなると言われており、１歳までに感染した場合は、90％がキャリアになると言われております。 キャリアの10から15％が感染から年月を経て慢性肝炎、肝硬変、肝がんを発症することが知られております。 母親からの感染予防につきましては、妊娠中の健診項目にＢ型肝炎の感染の有無の検査を行っておりまして、感染のおそれのある母親から生まれたお子さんは、出産直後から医療保険が適応となる予防対策が行われております。 今回、予防接種法施行令等の一部改正により、本年10月１日からＢ型肝炎の予防接種の定期接種に追加されます。 対象者は、平成28年４月１日以後に生まれた１歳に至るまでの間にある乳児となっており、３回接種を行います。 国では、できるだけ早期に必要な免疫を獲得する必要があることから、１歳未満に設定をいたしました。 本市におきましては、１歳未満の乳児を対象として実施し、対象者の中でも接種可能な期間が短い４月、５月生まれのお子さんに対しては、個人通知、並びに電話連絡を行い、漏れなく接種を受けていただくように努めてまいります。 なお、１歳、２歳の幼児及び接種漏れ者への予防接種費用助成は予定していない状況でございます。 また、議員御指摘の父親やその他からの感染につきましては、まず自分自身がキャリアであるかどうかを確認することが必要です。 本市では、肝疾患対策といたしまして、20歳以上でこれまで肝炎検査を受けたことがない方を対象に、Ｂ型肝炎やＣ型肝炎のウイルスの検査を実施しております。 20歳以上の健診と同時に実施しており、病気の早期発見・早期治療、並びにＢ型及びＣ型肝炎の感染予防が図られるものと考えております。 乳児への予防接種や肝炎ウイルス検診、さらに肝炎ウイルス陽性者へのフォローにより肝がん対策を確実に実施してまいりたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ０歳児に関しては、対象者の中でも４月から５月生まれのお子さんに対して、受診勧奨で漏れなく呼びかけていただくということでしたのでよろしくお願いいたします。 そして、３歳未満児に対しては、予定はないとの答弁でございましたが、先ほども申しましたが、2013年の日本小児感染病学会セミナーでは、小児期の感染は、特に３歳未満児はその90％がキャリア化しやすく、一生の問題となり得るとの報告がなされております。 将来、肝硬変や肝がんを発症するなど、重症化する危険性が高いことは十分に御承知だと思います。鳥栖市は肝がん対策にまず第一に最優先として取り組む、この姿勢で０歳児だけでなく、１歳から２歳児を守るためにも、費用を２分の１でも３分の１でも助成していただくことを再度御検討できないでしょうか。 １歳から２歳児は約1,400人、１回3,000円を３回9,000円助成をするとすれば、約1,260万円かかりますが、50％の接種率だと630万円となります。 これは、子供の貧困対策にもつながりますし、所得制限とかひとり親世帯対策など、条件つきの支援も考えられます。時限的なんです。今しかないんです。今しかできないことです。 肝がん対策をまず第一に最優先として取り組むと宣言されているわけですので、再検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。 では、子育て支援の３項目め、ロタウイルスワクチンの予防接種についてでございます。 ロタウイルスとは簡単に御説明を申し上げますと、胃腸炎を起こすウイルスです。５歳までにはほぼ全ての子供がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られています。 感染すると激しい下痢や嘔吐を繰り返し、重症化する場合もあります。感染力が強く、抜本的な治療法がないとも言われていますが、唯一ワクチンで防ぐことができると言われています。急速に脱水が進行するため、入院治療になる場合が多く、その頻度は40人から60人に１人と高い状況です。また、脳炎や脳症などの重篤な合併症を起こすこともあり、その原因はインフルエンザ、突発性発疹症の次に多く、後遺症になる確率はインフルエンザよりも高いと言われています。 ロタウイルスは感染力が高いため、感染の拡大を防ぐことは難しく、毎年冬から春にかけて全国的な流行が見られております。 ミキハウス子育て総研がお届けする育児・子育て支援サイトで、「"予防接種"どうしてる？」と題して、ことしの７月14日から７月20日にとられたアンケートでは、713人の方が回答し、その中で５歳以下の年齢の子供を対象に、任意接種のロタウイルスワクチンを「受けた」と答えた方が49.8％、「受ける予定」が11％と、約６割の方が受ける・受けたいとの結果が出ています。 この結果、感染力が強く、抜本的な治療法がないと言われているので、ワクチンで防ぐことができるからこそ受けられる方が多い結果が出ているようです。 平成23年、日本小児科学会が厚生労働省に出した要望書には、ロタウイルス胃腸炎による死亡は毎年10人弱が報告され、６歳未満の小児のうち年間約80万人、100人当たりだと年間11人が外来受診していると推測され、さらに入院が年間２万6,000人から７万8,000人、1,000人当たり年間4.4人から12.7人と推測をされています。 医療費以外の支出や労働損失も含めた経済的負担は、通院治療の場合、医療費のほかに５万717円、入院治療の場合は17万6,798円とあります。これを本市で計算をしてみますと、外来受診がことしの８月末の時点の６歳未満の人口で計算をしてみました。4,510人でございますので、想定患者数は約500人、経済的負担は通院治療約５万円で算出すると、約2,500万円となります。 ロタウイルス予防接種は生後早期に接種を完了する必要があります。接種完了時期は、生後24週、あるいは32週までですので、鳥栖市においては現在700人の方がいらっしゃるのではないかと推測しています。接種費用３回分が約２万7,000円と高く、お子様全員に接種したとしても、700人で計算をすると1,890万円、経済的負担は先ほどの2,500万円と比べれば、接種費用のほうが安くなる計算になります。半額助成だと945万円で、さらに６割の方が接種することを考えると、約600万円の費用助成という計算になります。 ロタウイルス感染症に対する特異的治療法はありません。治療法がないため、ワクチン接種による発症予防が唯一、そして重要な方策と伺っております。 しかし、接種費用が３回の接種で約３万円、これは子育て世代にとって大きな負担でございます。現に本市の保健センターにも肝炎ウイルスワクチンが定期接種になることで、ロタウイルスワクチンの定期接種を望んでいるお声があります。 現段階では任意接種で、全国171の自治体が半額や全額を助成している状況です。 Ｂ型肝炎ウイルスワクチン予防接種でも申し上げましたが、子育て支援、少子化対策、子供の貧困対策、ひとり親支援、そして医療費削減の面からも、本市においてロタウイルス胃腸炎予防ワクチンの費用助成は行う価値があると考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 ロタウイルスは、主に乳幼児に急性胃腸炎を引き起こす代表的なウイルスです。年間の患者数は約80万人、入院者数は七、八万人に及ぶと推計されており、毎年数名の死亡者が報告されております。 感染すると、１日から４日の潜伏期を経て、嘔吐、下痢、発熱などの症状があらわれ、適切な治療を受ければ１週間ほどで回復しますが、治療を受けないまま下痢や嘔吐や水分が失われ続けると、重い脱水症状によりけいれんやショックを引き起こします。 生後３カ月までは、母親からの免疫によって感染しても症状が出ないか軽症で済みますが、生後３カ月以降に初めて感染すると重症化しやすくなり、特に生後４から23カ月の乳幼児は重症化しやすいと言われております。 このロタウイルスワクチンは、接種の時期や回数が異なる２種類のワクチンがあり、接種は保護者の任意で行われ、費用は自己負担となっております。 国の調査では、平成25年４月の時点で、接種率は45％に達していると推測されております。 しかしながら、ワクチンを接種しても全てのロタウイルスの型の抗体ができるわけではないことや、ワクチンの効果、安全性から、現在国の検討機関である厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で定期接種化について検討が行われている状況でございます。 本市といたしましても、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいま生後３カ月以降に初めて感染すると重症化しやすくなり、特に生後４カ月から23カ月の乳幼児は重症化しやすいとの御答弁でした。だからこそロタウイルス胃腸炎予防ワクチン接種をすることが大事なのです。早期に導入していただくことを強く要望申し上げたいと思います。 また、本日は質問項目に入れておりませんが、子育て支援について御相談いただいている中に、医療費助成についてのお声もございます。 本市は、ことしから入院医療費助成の対象を18歳まで拡大し、小学生までの通院医療費助成を行っております。子育て中の御家庭には大変ありがたいことです。 さらに、中学生の通院医療費も対象にしてほしい。また、小学生に上がると一旦窓口で医療費を払い、支払い後申請して払い戻しという手順を踏まないといけない。この償還払いから現物給付に、窓口定額負担方式にしてほしいとの声もございますので、あわせて要望を申し上げたいと思います。 次に、情報支援についてでございます。 視覚障害者に有効な音声コードや点字表記についてでございますが、６月議会質問で、視覚障害者の支援団体・神戸アイライト協会会長の新阜さんは、視覚障害は災害時の大きなハンディキャップであり、移動と情報の不自由を訴えられています。 ４月に発生した熊本地震では、避難所での避難情報について、視覚・聴覚障害者がわからなかった、知らなかったことが問題視されていることをお伝えいたしました。 また、先月には８月15日、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で、盲導犬を連れた視覚障害者の男性が転落死するという痛ましい事故もありました。 また、このたびの台風10号では、福祉避難所への職員の人員配置について、人員配置の確保の難しさが課題であるとの現場の声もありました。災害や事故が発生し、さまざまなことが問題視され、対策を図られております。本市において、聴覚・視覚障害者への情報支援はまだまだ不十分であります。 そこで、本市の現状をまず伺いたいと思いますが、視覚障害者に有効な音声コードや点字表記についてでございます。 点字表記については、皆さんもよく御存じで、またバーコードやＱＲコードについてもよく御存じだと思います。特に最近はスマートフォンが普及した関係で、あらゆる製品や媒体にＱＲコードがついているのを目にしない日はないほどです。 では、音声コードという言葉を耳にしたことがありますでしょうか。 音声コードとは、切手大の正方形の記号から情報を読み取るＱＲコードと一見似たような記号ながら、情報を音声に変換する仕組みを持つものです。 専門の装置を使えば、文字情報を読み上げてくれるので、これまで一部の公文書などに添付され、視覚障害とともに生きる方によって活用されてきた背景があります。例えば、ねんきん定期便やマイナンバーカードなどには音声コードが印刷されていることは、行政に携わられている皆様はよく御存じだと思います。 障害者の皆さんに対して、本市の点字表記や音声コードについてどのような情報支援をなされているのかをお伺いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市の視覚障害者に対する情報支援といたしましては、社会福祉会館、新鳥栖駅のトイレ、給食センター、庁舎南別館エレベーターなどに点字表記を行っております。 また、市庁舎の男性、女性用多目的トイレと南別館エレベーターには音声案内を設置しております。 さらには、市報を点字化し、窓口に設置したり県民だよりの音声吹き込みＣＤの貸し出し等を行っております。 障害者総合支援法に基づく各種給付の中にも情報支援に関するものがございまして、日常生活用具給付事業として、文字を拡大して読みやすくする拡大読書器の給付や、音声コードを読み上げる活字文書読み上げ装置の給付を行っているところでございます。 また、障害者福祉サービスの居宅介護としましては、回覧物や郵便の代読、手紙の代筆支援のほか、外出の際には同行し、援助を行うサービスを実施しております。 情報支援の課題といたしましては、視覚障害のある全ての方が点字を読めるというわけでなく、全体の約１割にとどまっているように、障害の程度、障害の発生時期、受けてきた教育等によって必要な支援が異なるので、視覚障害者一人一人に応じた情報提供のツールを充実させる必要があると考えております。 今後も視覚に障害のある方が自立し、社会参加していくために情報のバリアフリー化に推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいま視覚障害者への情報支援の課題と、社会参画していくために情報のバリアフリー化を推進してまいりたいとの御答弁をいただきました。 厚生労働省によると、我が国には約32万人の視覚障害者の方がおられて、その数は毎年5,000人単位でふえていると言われています。日本の場合、先天的に生まれたときから目が見えない方は非常に少なく、その上、視覚障害者の方で点字を読める人の比率は先ほどもございましたが、１割しかいません。視覚障害者の60％以上は40歳代以上で、60歳以上は24％を占めています。その失明の原因は、緑内障、糖尿病性網膜症、目の病気とか及び交通事故などによります。 高齢者になってから視覚障害者になったケースが多く、そのため点字が読めない方がほとんどであるということです。 今は、盲学校を普通学校と統合しようという動きが話題になっているくらい数が少ないのです。盲学校には全盲の方がほとんどいないそうでございます。 海外では、途上国には先天盲の方が多いとのことです。医療環境が悪いと、目が見えない人の生まれる確率が高いのです。 一方、日本の場合はほとんどが中途からの失明ですから、点字が読めない方が大半を占めています。 社会福祉法人日本盲人福祉委員会の常務理事を2007年より４年間務めたこともある溝口さとしさんは、視覚障害者用の活字文書読み上げ装置を考案され、2000年にその装置が誕生いたしました。 視覚障害者の人たちの声に応えるために開発をされ、それが進化して2015年、溝口さとしさんにより画期的な次世代コード「Ｃｏｄｅ－ＥＸ」がさらに誕生いたしました。 このＣｏｄｅ－ＥＸは、切手大の正方形の記号で、スマートフォンに読み取らせることで、その情報を音声で聞くことができます。 国のほうでも、国会質疑を受けて、既に視覚障害者のための対応について、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やＪＯＣ（日本オリンピック委員会）も検討に入っているそうです。 最初、音声コードは、視覚障害者のための開発だったそうです。しかし、Ｃｏｄｅ－ＥＸは、次世代コードで多言語、27カ国に対応した音声機能が備わっていますので、外国人の方々にも活用ができます。 私は、市内にあります弘堂国際学園を訪問し、理事長よりいろいろお話を伺う機会がありました。そこで、文化の違う学生さんに教育することの大変さを知りました。 また、ある行政書士さんからは、鳥栖市は外国人の方が多く、いろんな問題があったときは相談をしたいとのお手紙も頂戴いたしました。本市においても外国人観光客への音声案内での情報発信、また、鳥栖市在住の外国人の方への交通マナーなど、いろんなところでこのＣｏｄｅ－ＥＸが活用できるのではないかと思っております。 この次世代コードで多言語・情報革命を実現するＣｏｄｅ－ＥＸについて、本市の見解を伺います。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えをいたします。 数字や文字などの情報を一定の規則に従って１次元の情報コードに変換したバーコードや、バーコードより多くのデータを扱うことができるＱＲコードなど２次元コードにつきましては、現在では多くの場面で活用されており、その有用性については広く認識されているところでございます。 本市におきましても、バーコードにつきましては、市民税や固定資産税などをコンビニエンスストアで納付できるように納付書に印刷しており、また、ＱＲコードにつきましては、市のホームページやフェイスブックのページへ容易にアクセスしていただけるよう市報に印刷して活用いたしているところでございます。 議員御案内の次世代コードＣｏｄｅ－ＥＸにつきましては、２次元コードから音声に変換する機能を持つもので、2015年に実用化されたものと聞き及んでおります。 従来から音声コードと比較して情報量も多く、コードの読み取り時間の短縮やセキュリティー機能の追加、さらには１つのコードを読み取るだけで多くの言語に変換することも可能になるなど、非常に有用性の高い技術であり、さまざまな分野での活用が期待されていると認識いたしているところでございます。 しかしながら、現時点ではＣｏｄｅ－ＥＸが読み取れる情報端末が一部の端末に限られている状況でもございますため、その普及状況や各団体での取り組み状況を注視しながら、視覚障害者の方への対応や外国人の方への各種案内での活用など、Ｃｏｄｅ－ＥＸの活用策につきましては、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。 新しいことはなかなか踏み出すことが難しいと思います。踏み出さなかったら何も変わりませんが、一歩踏み出せばあすの未来へとつながっていくと思います。 2015年に開発されたばかりのＣｏｄｅ－ＥＸはこれから先、進化し続けると思います。発明者の溝口さんは、一種の情報革命が起きるのではないか。進み出したら物すごく早いと思います。ありとあらゆる業界で活用が可能ですと言われています。 本市の視覚障害者で障害者手帳をお持ちの方は170人ほど、また外国人の方は約900名いらっしゃいます。障害者とともに生きる方々や外国人の皆様にＣｏｄｅ－ＥＸを用いて、情報支援・情報発信などができるようにこれからも取り組んでまいりたいと思いますし、私自身も将来自分の名刺にこのＣｏｄｅ－ＥＸを入れて、名刺の大きさでは記載できないような詳しい情報をお届けしてまいりたいと思います。 では、最後の質問に入りたいと思います。 ピロリ菌検査についてでございますが、佐賀県は、佐賀の子供たちの将来へのプレゼントと銘打ち、未来に向けた胃がん対策推進事業を県内の中学３年生の全生徒、約8,912人を対象にピロリ菌の検査を実施いたしました。 この事業でのピロリ菌検査は任意となっており、保護者の了解が得られたならば、学校健診で採取された尿を用いて１次検査を行うようになっております。また、１次検査に感染の疑いがあった場合は、便検査による２次検査を実施し、感染が明らかになった場合に除菌治療を行っています。 先日、県教育委員会は、同意書の未提出が1,356人になっていることから、追加検査を実施することを決めました。 私が３月議会で質問した際、ピロリ菌の除菌は、早いほど胃がんの発症リスクを減らせると言われており、中学３年生段階でのピロリ菌検査を実施することは、胃がん予防に大きな効果をもたらすことが期待される。 本市として、対象となる生徒の多くが検査を希望できるよう、佐賀県と連携し、周知を行ってまいりたいと考えておりますとの教育長の答弁をいただきましたが、今回、県の検査結果が出まして、本市としてどのような取り組みを行ってこられたのか、保護者に十分な情報が行き渡ったとお考えなのでしょうか。 また、ピロリ菌感染検査について、期限内に受けるかどうか意向が確認できていない生徒に対して、市教育委員会の取り組みを伺います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 本年３月議会で、この事業の実施が決定されれば、対象となる生徒の多くが検査を希望するよう、佐賀県と連携し周知を行ってまいりたいとの答弁を行っておりました。 市教育委員会では、中学校への参加意向調査について協力し、確認作業を行いました。その後は、県が主体となって直接それぞれの中学校に対し、この事業に関する説明書の送付や同意書の提出依頼、周知等を行っております。 佐賀県は、今月１日の記者会見で、未来に向けた胃がん対策推進事業の受検者は県内の中学３年生の約８割であり、同意を得られなかったのは562名で、同意書の未提出については1,356人との発表を行いました。 本市の状況としましては、県をやや下回る状況であり、残念に思います。 今回、この検査が任意ということもあり、保護者への周知の徹底が不十分だったことで、学校は未提出者に対して催促などの対応を十分に行わなかったことも要因にあるかと思います。また、この事業が初めてということもあり、不安を感じた保護者がおられたことも背景にあると考えます。 県では、ピロリ菌の追加検査と除菌治療の追加検査費を９月定例県議会に提出するとしております。この予算が可決され、事業実施が決定されれば、前回検査で同意書の提出がされなかった生徒及びその保護者の多くに、中学３年段階でのピロリ菌検査及び除菌治療の有効性について理解してもらい、検査を希望するようにすることが大切だと考えております。 市教育委員会としましては、校長会等で学校から生徒、保護者へ、この事業についてしっかり周知のお願いをしたいと考えております。 具体的には、保護者に対しては、学校・学年だよりの活用、生徒に対しては、学年集会等で周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） さまざまな課題が見えてまいったと思います。 ただ、逆に言えば、78％の生徒が同意書を出しているということは、市のがん検診と比べると物すごく高いなと私自身は思っているのですが、それでも県はさらに上を目指しているということで、本当、市の教育委員会の皆様には大変御苦労をおかけすると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。また、このことを通して、新しい事業を展開するということは大変な御苦労があろうかと思います。今回見つかった課題を次につなげていただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。 また、本市においても、がん検診、健康検診にピロリ菌検査導入をぜひとも要望を申し上げたいと思います。 ピロリ菌を発見されたウォーレン、マーシャル──この方は2005年にノーベル賞を受賞した方なんですが、胃炎の原因を、このピロリ菌を特定するために自らが菌を飲んで、それを証明された方なんですね。何で飲んでピロリ菌が感染したかというと、胃炎を抑える薬を飲んで胃炎を出さないようにしてピロリ菌を飲まれて、それが自分の胃にすみついて、ピロリ菌に感染し、そして急性胃炎を発症したという経緯があります。ぜひともこのピロリ菌検査、本市の健康検診、がん検診に導入していただくことを最後にもう一言申し上げ、私の質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は９月12日、月曜日に続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は９月12日、月曜日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時34分散会...